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更新日:2012年3月30日

企業と人権 企業の取り組み 公正採用選考人権啓発推進員

同和地区住民の就職の機会均等を確保するためには、事業主の同和問題に対する理解と認識が不可欠です。1977年(昭和52年)に、当時の労働省の通達により、原則として一定の規模以上の事業所に「企業内同和問題研修推進員」を選任するよう勧奨が行われました。その後、名称を変更して現在では、「公正採用選考人権啓発推進員」といいます。

この通達には、差別のない正しい採用選考を行うために公共職業安定所が選定した事業所に推進員の設置を求め、その役割として次のことが示されています。

  • 差別のない公正な採用選考システムを含む人事管理体制の確立
  • 企業内の人権研修計画の策定と実施
  • 行政機関との連絡
  • 同和地区居住及び出身者の雇用に必要な対策についての計画の策定と実施

説明している男性のイラスト

厚生労働省(事業主の方へ)のホームページ
(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/syokuniku/syokuniku_top.html)(外部サイトへリンク)

※「公正な採用選考システムの確立」などが分かりやすく掲載されています。

企業が関係した差別事象

A社労務交渉での差別発言事象

A社でパート従業員の解雇問題について交渉中に、労務担当の管理職がパート従業員の取り扱いで「特殊部落になる」と発言し、その発言を追及されると「部落民がいなければよい」と答えた。

B社研修資料差別事象

B社新任営業所長の研修資料に、人事管理のポイントとして次のような事項があった。「当社の社員として不適切な者は、絶対採用しない。採用してからでは手遅れであり予防すること 1.同和者(部落出身者)以下略」

C不動産会社差別調査事象

C不動産会社担当者が、マンション建設予定の周辺に、同和地区があれば近隣説明において理解が得られにくいと考え、部下社員に調査を指示した。部下社員は地図を持参して区役所に来庁し、周辺地域に部落が関係しているか尋ねた。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025