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更新日:2016年1月15日

企業と人権 企業の取り組み 採用選考時の差別解消

採用選考時に差別することは、重大な人権侵害であり反社会行為といえます。

就職の機会均等の保障は、同和問題解決の中心的課題の一つであり、とりわけ重要な事柄です。採用選考にあたって、その適性や能力が問題にされる前に、同和地区に対する予断や偏見による差別のために希望する職に就けないという実態があります。こうした偏見に基く就職差別は、女性や障害者、外国籍の人々などに対しても数多く見られます。

同和問題をはじめとする人権問題について理解を深めて、採用方針や求人、選考基準、選考方法、採用後の配置等の雇用管理にいたるまで就職の機会均等の保障という見地から点検を行い、公正な採用選考体制を確立することが重要です。

人々のイラスト

国際人権規約

世界人権宣言を具体的に条約化したもので、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」(A規約)と「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」(B規約)があります。

1966年(昭和41年)の第21回国連総会で採択され、1976年(昭和51年)に発効しました。

「社会権規約」で保障されているのは、労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利などの社会権です。

また、「自由権規約」で保障されているのは、思想・言論・集会・結社の自由、身体の自由と安全、移動の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権です。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025