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更新日:2012年3月30日

企業と人権 部落差別の現状 就職に関わる差別

採用は、本人の仕事に対する適正や能力で判断すべきものです。採用する側が、同和地区出身者、障害者、父・母子家庭、外国人という理由だけで排除することは、職業選択の自由を保障した憲法にも反し許されることではありません。

これまでに、採用時に履歴書に本籍地や家族の職業を書かせたり、面接時に聞いたりする事例がありました。

さらに、企業が調査会社を通じて同和地区の出身かどうか調べる事件が1998年(平成10年)に大阪・東京で発覚するなど就職における差別がおきています。

新規高校卒業者の履歴書に全国高等学校統一用紙の使用を進めるなど改善されてきていますが、就職に関わる差別の事例がまったくなくなったわけではありません。

4コママンガ

採用面接第一次試験
面接を受ける人:「社会貢献における貴社の活動が自分の希望と一致したので受験しました」

面接官:「わかりました。えー・・・ところであなたは○○市の出身だそうですが○○市のどちらですか?」
面接を受ける人:「はい、××町です。」

面接官:「××町××町はというと・・・おや?」
面接官:「む!」

面接官:「あ・・・君、もういいです」


採用は能力と適正で!

同和地区について

同和地区とは、被差別部落を指す行政用語ですが被差別部落のうち、法律によって国が同和対策事業の対象地区として指定している地域をいう場合もあります。

同和対策事業特別措置法第一条には、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義されていました。

また、「同和」とは、昭和天皇即位時の詔勅中(しょうちょくちゅう)の名辞から作られたものといわれています。

昭和期以降の行政では、部落問題のことを同和問題というようになっています。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025