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更新日:2022年5月17日

「港区住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」の申請期限は5月31日(火曜)までです

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の申請期限が近づいています。期限までに申請がない場合は、支給できません。

支給を希望する人は、必ず期限までに申請してください。

申請書を紛失した場合や、住民票上の住所とは異なる住所に送付を希望する場合はこちらをご覧ください。

※令和3年1月2日~同年12月10日に港区に転出届を提出した世帯は、6月30日(木曜)が申請期限ですが、早めに申請してください。

「港区住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のご案内について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度の住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

詳細は、港区ホームページや広報みなと等で随時お知らせします。

ご不明点等ありましたら、臨時特別給付金コールセンターまたは相談窓口にお問合せください。

給付対象世帯

(1)住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯

(1)のほか、令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯

※(1),(2)いずれの場合も、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除く

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法

  • 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、以下の「判定方法のイメージ」をご確認ください。
  • 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判断します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

非課税相当水準以下の判定方法イメージ図

家計急変世帯に該当するかの具体的事例

世帯主A、配偶者B、子どもCの3人家庭の場合(B及びCはAの扶養に入っているかつ非課税である)
【事例】世帯主Aは年収約600万円程度の課税者であったが、令和4年2月に新型コロナウイルス感染症の影響を受け月収が12万円まで落ち込んでしまった。この場合、家計急変世帯の対象となるか。

(手順1)任意の1か月(今回は2月)の収入を年収換算する→12万円×12か月=144万円

(手順2)上記金額が非課税相当限度額(収入ベース)を超えていないかを確認する(判定方法のイメージ図参照)→世帯主Aは扶養親族が2名いるので、205.7万円が非課税相当限度額(収入ベース)となる。

(手順3)上記金額を比較する→144万円≦205.7万円

(結果)年収換算した金額が非課税相当限度額(収入ベース)を下回っているので対象になります。

支給額

1世帯当たり10万円

支給時期(予定)

書類不備がなかった場合は、以下のとおり支給します。ただし、個々の事情等によって遅れる場合があります。

住民税非課税世帯

区で申請書を受理してから、おおむね2週間程度で支給します。

※現在、申請受付順に審査をしていますので、支給におおむね3週間程度かかる場合があります。

※申請内容に不備があった場合は、更に時間を要する場合があります。

家計急変世帯

区で申請書を受理してから審査をし、おおむね4週間程度で支給します。

受給方法

(1)住民税非課税世帯

対象世帯に対し、1月下旬から2月中旬にかけて順次申請書を送付します。

→2月14日に申請書の発送を完了しました。

申請書が届きましたら、必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返信してください。

※令和3年1月2日から同年12月10日までに港区に転入・届出された世帯には、3月7日に申請書の発送を完了しました。

※令和3年1月2日から同年12月10日までに港区に転入・届出された世帯で、かつ区で税情報を把握できない世帯については、3月15日に申請書の発送を完了しました。

申請書記入例

日本語(口座あり版)(PDF:877KB)

日本語(口座なし版)(PDF:844KB)

英語(English)(口座あり版)(PDF:814KB)

英語(English)(口座なし版)(PDF:778KB)

中国語(中文(簡体字))(口座あり版)(PDF:861KB)

中国語(中文(簡体字))(口座なし版)(PDF:830KB)

韓国語(한국어)(口座あり版)(PDF:814KB)

韓国語(한국어)(口座なし版)(PDF:783KB)

申請期限

令和4年5月31日(消印有効)

申請書の再発行について

次のような場合には申請書の再発行を行っています。

・申請書が届かない、紛失した場合

・住民票上の住所とは異なる住所に送付を希望する等

再発行の手続きは、臨時特別給付金コールセンターまたは相談窓口で受付けています。

臨時特別給付金コールセンターに再発行の依頼をする場合

氏名、生年月日、住所をお伝えください。

相談窓口で再発行の依頼をする場合

本人確認書類をお持ちください。

(2)家計急変世帯

対象の方は、申請書類等を郵便で送付してください。

申請書類はホームページでダウンロードが可能なほか、各総合支所等で配布しています。

※郵送料は区が負担します。こちらのページから受取人払封筒の様式をダウンロードし、ご活用ください。

申請期限

令和4年9月30日(消印有効)

提出書類

港区住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書

申請書(PDF:223KB)

※記入例(申請書)(PDF:574KB)

申請者の本人確認書類の写し(コピー)

申請者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートの写し(コピー)等をご用意ください。

申請者の世帯の状況を確認できる書類

申請者の世帯の状況を確認できる住民票等をご用意ください。

受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

通帳やキャッシュカードの写し(コピー)等、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)ご用意ください。

簡易な収入(所得)見込額の申立書

申立書(PDF:77KB)

※記入例(申立書)(PDF:95KB)

「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)

・「令和3年中の収入の見込額」…源泉徴収票、確定申告書等

・「任意の1か月の収入」…給与明細等

※代理申請の場合は以下の書類も併せてご提出ください。

・委任状(PDF:91KB)

・代理人の本人確認書類のコピー

・代理人と世帯主の関係性が分かる書類のコピー

よくある質問

12月10日以降に港区から転出したが、申請書は届くのか

基準日(12月10日)に港区に住民登録がある場合、港区から申請書を普通郵便でお送りいたします。

世帯主が身体が不自由で、自分で申請書の提出ができない場合、どのようにしたらいいですか

本人による申請書の提出が困難な方は代理人が行うことも可能です。

申請者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方などで区長が特に認める方による代理申請が認められます。

代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。

申請書以外に準備すべき書類はありますか

家計急変世帯として申請する場合には、収入額が確認できる書類(給与明細等)のほか、本人確認書類(運転免許証等の写し)、振込先口座の確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード等の写し)等が必要です。

注意事項

  • 住民税の申告がお済でない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受給できません。
  • 「住民税非課税世帯」を対象とする給付金と「家計急変世帯」を対象とする給付金の両方、又はいずれか一方を複数回受給することはできません。

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

(1)他の市区町村から港区に避難されている方

DV等を理由に住民票を動かさず、港区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。

給付金を受給する手続きについては、港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。

申請には以下の書類が必要になります。

(2)港区から他の市区町村に避難されている方

DV等を理由に住民票を動かさず、他の市区町村に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金受給できる可能性があります。

住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、避難先の市区町村から受給することができます。

詳しくは現在お住いの市区町村の臨時特別給付金担当部署にご相談ください。

問い合わせ先

(1)港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター(英語、中国語対応可)

電話番号:0120-352-652

受付時間:午前8時30分から午後5時(祝日を除く月曜から金曜)

(2)港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金相談窓口(英語対応可)

申請の相談を受け付け、申請書類等の記入方法についてご案内します。

場所:港区役所5階514会議室

受付時間:午前9時から午後5時(祝日を除く月曜から金曜)

(3)内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(祝日を除く月曜から金曜)

港区住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。ご自宅などに港区から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。不審な電話がかかってきた場合はすぐに港区の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部生活福祉調整課臨時特別給付金担当

【給付金に関するお問い合わせはこちら】
港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター
電話番号:0120-352-652
FAX番号:03-3578-2439