個人番号独自利用事務の情報連携

平成27年から始まった社会保障・税番号制度において、地方公共団体が独自に個人番号（マイナンバー）を利用する事務のうち国の個人情報保護委員会に承認された事務については、他の地方公共団体などとの個人番号等のやり取りが認められています。

独自利用事務について

「独自利用事務」とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」第9条第2項の「条例で定める事務」をいい、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自に個人番号を利用することが認められています。
そのため、港区は、「港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例」において、独自に個人番号を利用することができる事務を定めています。

情報連携について

区市町村間など複数の機関間において、各機関が個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付け、相互に活用する仕組みです。
番号法第19条第8号において、各地方公共団体の独自利用事務のうち、法定事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべき事務として個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステム（地方公共団体間で情報を安全にやり取りすることができるシステム）を使用して、他の地方公共団体や国の行政機関等と情報連携することが可能となっています。

独自利用事務の情報連携に係る公表（個人情報保護委員会規則第4条に基づく公表）

承認された事務

機関	届出番号	独自利用事務の名称
区長	1	介護保険法による保険給付に係るサービスの利用者負担額を助成し、又は軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	2	介護保険法による保険給付に係るサービスの利用者負担額を助成し、又は軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	3	介護保険法による保険給付に係るサービスの利用者負担額を助成し、又は軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	4	港区心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	5	生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	6	港区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	7	港区女性福祉資金貸付条例による資金の貸付けに関する事務であって区規則で定めるもの
区長	8	港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	9	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付及び地域生活支援事業並びに児童福祉法による障害児通所給付費等に係る利用者負担額を軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	10	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付及び地域生活支援事業にサービスを付加する事業に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	11	在宅の重症心身障害者及び重症心身障害児に対する通所の方法により行う支援事業に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	12	港区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
区長	13	港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの
教育委員会	1	学校教育法による就学に必要な経費の援助に関する事務であって区規則で定めるもの