• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 建築・開発 > 単身者向け共同住宅 > 港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例 > 「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」のご案内 その1

ここから本文です。

更新日:2019年2月28日

「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」のご案内 その1

港区は、ワンルームマンションの建設に伴う建築主と近隣住民間の紛争に対応するため、平成9年に「港区ワンルーム形式共同住宅の建築計画に関する指導要綱」により、良好な居住環境の確保に努めてきました。一方、近年の社会情勢の変化や地価下落等の環境変化による都心部の人口回帰の兆しがみられる中で、不動産投機的なニーズもあるワンルームマンションの大量供給が続いている状況にあります。これにより、将来における住宅の質の低下や建物管理面の不安、地域コミュニティへの影響等が新たな問題として心配されています。
港区では、これまでの要綱を見直し、良質な単身者向け共同住宅(ワンルームマンション)の整備を促し、地域の生活環境の維持向上及び良好な近隣関係の形成を目的とした「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」を制定しました。条例の概要は次のとおりです。また、条例の対象とならない小規模ワンルームマンションの建築計画につきましても、近隣関係住民等とのトラブル防止のため、町会等への事前説明に努めていただくよう、お願い申し上げます。

1.対象となる建築物(単身者向け共同住宅)

  • (1)1住戸の専用面積(バルコニー、パイプスペース等を除く。)が37平方メートル未満の住戸が7戸以上の共同住宅(寄宿舎、下宿、シェアハウス、老人ホームの用途も含みます。)
    ただし、総戸数の4分の3以上を住戸専用面積50平方メートル以上としたものは除く。
  • (2)計画変更又は増築、改築若しくは用途変更をすることにより、(1)に定義する「単身者向け共同住宅」に該当するもの

その他、敷地や建築物の規模(面積、高さ等)、用途により手続き等が必要です。
別紙「問い合わせ一覧・チェックリスト」(区役所6階建築課にあります)で確認し、各窓口担当者に問い合わせて下さい。

届出

関連条例

担当課

必ず有り

【港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例】

建築課建築紛争調整担当

必ず有り

【安全で安心できる港区にする条例】

防災課生活安全推進担当

必ず有り

【港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例】

みなとリサイクル清掃事務所

一定規模による

【港区みどりを守る条例】

環境課緑化推進担当

一定規模による

【港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例】

土木課交通対策係

一定規模による

【東京都駐車場条例】

建築課建築審査係

一定規模による

【東京都福祉のまちづくり条例】

建築課調査係

2.手続き等

計画書の提出

1

単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する基準について、事前相談を行い、区長に計画書(第1号様式)及び次の設計図書等を提出(正・副各1部の計2部)し、確認申請をしようとする日までに協議を終了してください。(決裁日をもって協議終了とし、決裁期間は概ね7日間です。)

工事完了の届出

2

工事が完了したときは、速やかに区長に完了届(第2号様式)及び次の事項が確認できる写真を提出(正・副各1部の計2部)してください。

適合状況等の報告

区長は、必要に応じて、建築及び管理について報告を求めます。
計画書の協議終了後に計画が変更になった場合、報告書(第3号様式)を提出してください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部住宅課住宅支援係

電話番号:03-3578-2346(内線:2223、2224、2346)

ファックス番号:03-3578-2239