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更新日:2019年10月18日

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業とは

これまで要支援認定を受けた方の日常生活を支援するために提供されていた訪問介護(ホームヘルプ)及び通所介護(デイサービス)を、「総合事業」として介護予防事業と組み合わせることで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう支援することを目的としています。区では、平成28年4月から総合事業を開始しました。

事業の概要

介護予防・日常生活支援総合事業には、要支援1・2と認定された人や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての人が利用できる「一般介護予防事業」があります。事業内容等については、お住まいの地域の高齢者相談センターへお問い合わせください。

「介護予防・生活支援サービス事業」

「介護予防・生活支援サービス事業」には、これまで介護予防サービスとして実施していた訪問介護・通所介護や、介護予防総合センター(ラクっちゃ)やいきいきプラザなどで実施する「みんなと元気塾」などがあります。

訪問型サービス(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが家庭を訪問し、利用者が自分でできることが増えるように、食事や洗濯などの支援を行います。

通所型サービス(デイサービス)

通所介護施設で介護サービスや体操等を行う事業(デイサービス)のほか、いきいきプラザ等で生活機能の維持向上を目的とする介護予防事業を行います。

みんなの倶楽部(住民主体型介護予防事業)

区が養成した介護予防リーダー(住民)が企画運営する事業です。楽しく参加しながら介護予防にも取り組める講座です。(事業の詳細は、高齢者相談センターへお問合せください。)

みんなと元気塾(申込は、お住まいの地域の高齢者相談センターへ。)

はじめてのマシントレーニング講座 バランストレーニング足腰元気講座
体力アップトレーニング講座 水中トレーニング講座
みんなの食と健口(けんこう)講座 短期集中リハビリ講座
まるごと元気運動講座~マシントレーニング&食と健口(けんこう)~

「一般介護予防事業」

「一般介護予防事業」は、65歳以上なら誰でも利用できるサービスで、ラクっちゃやいきいきプラザなどで実施する「みんなの教室」「みんなでトレーニング」などがあります。

みんなの教室(申込は、いきいきプラザや介護予防総合センター(ラクっちゃ)等の各実施場所へ。)

わくわくカジノ体験教室 陶芸・そば打ち等体験教室

やわらかボール体操教室

認知症予防のための音楽教室
頭とからだの健康教室 男性のための料理教室
はじめてのスイーツ教室 膝痛予防改善教室

腰痛予防改善教室

肩こり予防改善教室

みんなでトレーニング(申込は、みんなの教室と同様、各実施場所へ。)

筋力アップマシントレーニング セルフマシントレーニング
健康トレーニング もっと健康トレーニング
健康サーキットトレーニング

問い合わせ

名称

住所

電話番号

相談区域

芝地区高齢者相談センター 芝3-24-5 03-5232-0840

芝・海岸1丁目、東新橋、新橋、西新橋、三田1~3丁目、浜松町、芝大門、芝公園、虎ノ門、愛宕

麻布地区高齢者相談センター 南麻布1-5-26 03-3453-8032

東麻布、麻布台、麻布狸穴町、麻布永坂町、麻布十番、南麻布、元麻布、西麻布、六本木

赤坂地区高齢者相談センター 北青山1-6-1 03-5410-3415 元赤坂、赤坂、南青山、北青山
高輪地区高齢者相談センター 白金台5-20-5 03-3449-9669 三田4・5丁目、高輪、白金、白金台
芝浦港南地区高齢者相談センター 港南3-3-23 03-3450-5905 芝浦、海岸2・3丁目、港南、台場

事業者向け

【平成29年2月13日開催】総合事業事業者説明会

平成29年2月13日に開催した総合事業事業者説明会において配布した資料等を掲載しています。

事業者説明会資料

事業者説明会資料(PDF:294KB)

体系図(PDF:369KB)

サービスの概要(PDF:88KB)

生活援助サービス指定関係書類

港区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定・更新申請書(PDF:183KB)

港区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定・更新申請書(ワード:61KB)

総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(PDF:108KB)

総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:64KB)

付表(PDF:159KB)

付表(エクセル:32KB)

その他関係書類

介護職員処遇改善加算について(介護保険最新情報Vol.580)(PDF:569KB)

平成29年度介護職員処遇改善計画書の提出について

平成29年度4月から介護職員処遇改善加算を算定する場合は、平成29年度介護職員処遇改善加算計画書を平成29年4月17日(月曜日)までに港区にご提出ください。

以下の法人は、介護職員処遇改善計画書の提出が必要です。

・平成28年度に介護職員処遇改善加算を取得しており、平成29年度も引き続き算定す

る法人(年度更新)

・平成29年度4月以降、初めて介護職員処遇改善加算を取得する法人(新規申請)

※この加算届が提出されない場合、旧加算1.は平成29年4月から自動的に新加算2.とし

て登録される(旧加算2.から4.についても、新加算3.から5.に自動的に登録される)こ

とになりますので、提出漏れがないようご注意ください。

平成29年度介護職員処遇改善計画書の提出について

書類の提出先は、サービスにより異なります。

A1:訪問介護サービス(みなし)→東京都へ提出してください。

A2:訪問介護サービス(独自)→東京都へ提出した写しを港区へ提出してください。

A3:生活援助サービス→港区へ提出してください。

A5:通所介護サービス(みなし)→東京都へ提出してください。

A6:通所介護サービス(独自)→東京都へ提出した写しを港区へ提出してください。

※港区内の地域密着型通所事業者は、地域密着型サービス事業者介護職員処遇改善加算の届出をもって総合事業処遇改善加算の届出をしたとみなします。港区外の地域密着型通所事業者は、事業所所在地の保険者へ提出した写しを提出してください。

平成29年度介護職員処遇改善計画書の提出書類について

港区へ提出する生活援助サービスの提出書類は、下記の添付ファイルからダウンロードしてください。

港区介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表について(令和元年10月18日更新)

令和元年10月からの消費税率の引き上げに伴い介護報酬単価の改定を行ないました。

また、介護職員等特定処遇改善加算を新設しました。

A2 A6サービスコード表一覧(令和元年10月以降)について、A2 A6サービスコード表を一部修正しました。

サービスコード表一覧は下記のとおりです。

  (以下参考)

サービスコード表CSVは下記のとおりです。

     (以下参考)

   生活援助サービス指定事業所一覧(平成30年7月26日時点)

事業所評価加算

加算を希望する場合は、参考資料で適合するか確認したうえで申請書類及び根拠書類を提出してください。

通知文

申請書類

根拠書類

  • 参考計算書の根拠となる資料(様式は任意)

参考資料

※介護予防通所介護において、東京都から適合と認められた事業所は、通知書の写しを添付資料として提出してください。

※港区外が所在地となっている事業所については、根拠資料として所在地の自治体が適合と認めた通知書の写しを根拠資料とします。

事業所評価加算の届出について

平成30年度事業所評価加算について

事業所評価加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして届け出た事業所において、評価対象期間サービス提供実績等を基に判定し、適合する場合には平成30年度に加算を算定することができます。

なお、要件を満たしていても、事前に届出がない場合には加算を算定することができませんので、ご注意ください。

提出期限

平成29年10月18日(水曜日)必着

対象事業所

みなし事業所 <A5>

東京都への手続きが必要

※詳細は東京都介護保険課介護事業者担当(電話03-5320-4593)

通所介護サービス(独自)<A6>

【昨年度、申出をした事業所】

平成30年度算定を希望する・・・届出不要

平成30年度算定を希望しない・・・事業所評価加算を「なし」で届出必要

【昨年度、申出をしていない事業所】

平成30年度算定を希望する・・・事業所評価加算を「あり」で届出必要

平成30年度算定を希望しない・・・届出不要

提出書類

提出先:保健福祉支援部高齢者支援課介護予防推進係

介護予防・日常生活支援総合事業におけるみなし指定の更新について

港区では、平成28年4月から介護予防日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)が始まり、平成27年4月以前に東京都から介護予防訪問介護および介護予防通所介護の指定を受けた事業者には、総合事業の指定を受けたものとみなす経過措置「みなし指定」が設けられました。

総合事業のみなし指定の有効期間は、平成30年3月31日までとなっており、平成30年4月以降も訪問介護サービスまたは通所介護サービスを継続して実施する場合は手続きが必要となります。

更新対象の事業者

訪問型サービス請求コードA1のサービスを港区保険者に提供している事業者

通所型サービス請求コードA5のサービスを港区保険者に提供している事業者

更新申請に係る添付書類一覧

総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部高齢者支援課介護予防推進係

電話番号:03-3578-2930

ファックス番号:03-3578-2419