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更新日:2020年5月22日

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る住宅宿泊事業における対応について

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る住宅宿泊事業における対応について、以下のとおり留意するようお願いします。

届出住宅において留意すべき事項

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めること。
  2. 緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。
  3. 住宅宿泊事業法に基づく宿泊者名簿への正確な記載をはたらきかけること。
  4. 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設に申し出るよう伝えること。申し出があった場合は、通知に基づき対応すること。
  5. 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に注意して貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。
  6. 従業員の健康管理、施設の環境衛生管理を徹底すること。

(令和2年2月5日付け観光庁事務連絡)宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:53KB)

(令和2年2月13日付け観光庁事務連絡)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策について(PDF:65KB)

(令和2年3月24日付け観光庁事務連絡)住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:56KB)

(令和2年3月30日付け観光庁事務連絡)住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症の対応について(PDF:61KB)

(令和2年4月8日付け観光庁事務連絡)住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症の対応について(PDF:56KB)

(令和2年5月19日付け観光庁事務連絡)住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:56KB)

【参考】

(令和2年2月5日付け厚生労働省通知)旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:123KB)

(令和2年3月19日付け厚生労働省事務連絡)旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:143KB)

(令和2年3月27日付け厚生労働省事務連絡)旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症の対応について(PDF:138KB)

(令和2年4月8日付け国土交通省事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について(PDF:65KB)

(令和2年5月18日付け厚生労働省事務連絡)旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:142KB)

※ただし、住宅宿泊事業法の届出住宅については、旅館業法第5条のような宿泊をさせる義務は規定されていません。

新型コロナウイルスを防ぐには(PDF:158KB)

新型コロナウイルスQ&A(PDF:1,189KB)

 各種支援等について

(令和2年3月5日付け観光庁事務連絡)新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(PDF:75KB)

各運輸局に設置した特別相談窓口の概要(観光庁)(PDF:76KB)

コロナウイルス特別相談窓口設置(観光庁)(PDF:141KB)

セーフティネット貸付の要件緩和(抜粋)(PDF:666KB)

セーフティーネット保証4号・5号(抜粋)(PDF:668KB)

雇用調整助成金特例措置の対象拡大(PDF:233KB)

休暇取得支援のための新たな助成金制度(PDF:143KB)

 

【港区の支援について】

産業振興課ホームページ(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

所属課室:みなと保健所生活衛生課住宅宿泊事業担当

電話番号:03-6400-0088

ファックス番号:03-3455-4470