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更新日:2020年2月14日

平成26年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

 

※本ページの改正内容は、平成26年時の改正内容です。掲載情報が最新でない場合があります。

 住民税均等割税率の改正(平成26年度から令和5年度までの10年間の臨時的措置)

(1)改正の趣旨

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

(2)特例の内容

均等割

現行

(平成25年度まで)

特例期間

(平成26年度から令和5年度まで)

都民税

1,000円

1,500円

区民税

3,000円

3,500円

合計

4,000円

5,000円

  • 都民税均等割………都民税均等割の標準税率(現行1,000円)に、500円を加算した額
  • 区民税均等割………区民税均等割の標準税率(現行3,000円)に、500円を加算した額

※都民税、港区民税は標準税率を用いています。一部の地方公共団体においては、標準税率に独自の税率を上乗せしている場合もあります。

復興特別所得税について

所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に、基準所得税に対して2.1%の復興特別所得税が創設されました。

適用期間

平成25年分から令和19年分までの25年間

詳しくは、復興特別所得税関係(源泉徴収関係)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

寄附金税額控除の改正

復興特別所得税の創設に伴い、個人住民税の寄附金税額控除において改正が行われました。

詳しくは寄附金税額控除をご覧ください。

 給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

適用について

  • 個人住民税……平成26年度より
  • 所得税…………平成25年分より
給与収入 給与所得の金額
650,999円以下 0円
651,000円から1,618,999円以下 収入額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円以下 969,000円
1,620,000円から1,621,999円以下 970,000円
1,622,000円から1,623,999円以下 972,000円
1,624,000円から1,627,999円以下 974,000円
1,628,000円から1,799,999円以下 ※収入額×0.6
1,800,000円から3,599,999円以下 ※収入額×0.7-180,000円
3,600,000円から6,599,999円以下 ※収入額×0.8-540,000円
6,600,000円から9,999,999円以下 収入額×0.9-1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円以下 収入額×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 収入額-2,450,000円

※印のとき(給与収入が1,628,000円から6,599,999円)は、4,000円単位で端数を整理してから、上記の計算をしてください。

(例)下の表で見ると、給与収入額が3000万円の人は、今まで320万円の所得控除額がとれましたが、改正後は上限額の245万円になります。

給与収入額 500万円 1000万円 1500万円 2000万円 2500万円 3000万円
改正前の所得控除額 154万円 220万円 245万円 270万円 295万円 320万円
改正後の所得控除額 154万円 220万円 245万円 245万円 245万円 245万円

 公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったものが、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

手続きについて

年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養親族等申告書に『寡婦(寡夫)』の記載を忘れずにしてください。

記載を忘れたり、扶養親族等申告書を提出しなかった方は『寡婦(寡夫)』の控除はとれません。改めて控除を受けるためには、確定申告または住民税申告が必要となります。

 給与所得者の特定支出控除の範囲の追加等

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度を、特定支出控除といいます。

平成26年度以後から追加される範囲は、以下の通りです。

  1. 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  2. 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの(勤務必要経費)
    (1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    (2)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
    (3)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×2分の1
1,500万円超 125万円

なお、これらの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

詳しくは給与所得者の特定支出控除(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

 

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所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

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