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更新日:2020年2月14日

平成27年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

 

※本ページの改正内容は、平成27年時の改正内容です。掲載情報が最新でない場合があります。

 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

(平成27年度分の住民税から適用)

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する10%の軽減税率(所得税7%、特別区民税1.8%、都民税1.2%)は、平成25年12月31日をもって廃止となり、平成26年1月1日以降は20%の本則税率(所得税15%、特別区民税3%、都民税2%)となります。
〇平成25年から令和19年までに生じる所得については、所得税に復興特別所得税が併せて課されます。

 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の変更

1.適用期限の延長

適用期限について、居住開始年月日が平成29年12月31日であるものまで4年間延長されることとなりました。

2.控除限度額の拡充

消費税率引上げに係る措置として、住宅借入金等特別税額控除の限度額の拡充措置が取られます。
なお、住民税の住宅借入金等特別税額控除は、前年分の所得税で控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除の額を住民税の控除限度額の範囲で控除するものです。

 

居住開始年月日 平成25年12月まで 平成26年1月~3月

平成26年4月~

平成29年12月(※)

控除限度額 所得税の課税総所得
金額等の5%
【内訳】
特別区民税3%、
都民税2%
(最高9万7,500円)
所得税の課税総所得
金額等の5%
【内訳】
特別区民税3%、
都民税2%
(最高9万7,500円)
所得税の課税総所得
金額等の7%
【内訳】
特別区民税4.2%、
都民税2.8%
(最高13万6,500円)

※「平成26年4月1日~平成29年12月31日」の控除限度額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%または10%である場合の金額です。それ以外の場合は、期間内であっても「平成26年1月~3月」と同じ控除限度額が適用されます。

「住宅借入金等特別税額控除」の内容については、「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について」を参照してください

 

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