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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 税制改正 > 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付等の義務化について(平成29年度改正)

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更新日:2020年2月29日

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付等の義務化について(平成29年度改正)

平成27年度税制改正により、平成28年分以降に支払われる給与等および公的年金等、平成28年分以降の所得税の確定申告等および平成29年度以降の住民税の申告の際、国外居住親族に係る扶養控除等(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除)の適用を受ける人は、「親族関係書類」および「送金関係書類」の添付または提示が必要となります。

(注意)

  • 区に対して住民税の申告をする人で、給与等の年末調整等や、確定申告の際に、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者や、税務署に既に提出又は提示している場合は不要です。
  • 16歳未満の国外居住親族であっても、その親族に係る障害者控除を受けようとする人や、住民税の非課税限度額制度等(詳しくは所得割が課税されない人を参照してください)の適用を受ける人は、上記書類の添付又は提示が必要です。

「親族関係書類」とは

次の1または2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文も必要です)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しなど、日本国または地方公共団体が発行した書類の原本
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類の原本で、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの
  • (例:出生証明書や婚姻証明書等)

「送金関係書類」とは

次の1または2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文も必要です)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを行ったことを明らかにするものをいいます。なお、国外居住親族が複数いる場合は、各人ごとに送金関係書類が必要です。

  1. 金融機関が発行した書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により納税者が国外居住親族に支払を行ったことを明らかにする書類
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード(家族カード)を利用して商品の購入等に対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭を納税者から受領したことを明らかにする書類
  • (例:外国送金依頼書、利用日年分の家族カード利用明細書等)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2593

ファックス番号:03-3578-2634