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更新日:2020年2月14日

寄附金税額控除に関する改正(平成28年度)

1.ふるさと納税(都道府県、区市町村へ寄附)に係る特例控除額の上限額の拡大(平成28年度分の住民税から適用)

寄附金税額控除の特例控除額の上限が、個人住民税の調整控除適用後の所得割の額の1割から2割に引き上げられました。

2.「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設(平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税に適用)

確定申告を必要としない給与所得者等に限り、寄附先が5自治体以内である等、一定の条件のもとであれば確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けられる特例制度が設けられました。

ただし、この特例制度を利用して寄附金税額控除を受けるためには、原則として寄附をするごとに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(申告特例申請書)」を寄附先の自治体に提出しておく必要があります。

「寄附金税額控除」の内容については、寄附金税額控除についてを参照してください。

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