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更新日:2020年2月14日

金融証券税制の見直し(平成29年度改正)

平成28年1月1日から、国債や地方債等が「特定公社債等」と「一般公社債等」に区分され、譲渡益について課税されるようになりました。また、「上場株式等」と「特定公社債等」は損益通算できるようになりましたが、「上場株式等」と「一般株式等(旧非上場株式等)」との損益通算はできなくなりました。

株式譲渡所得等の分離課税(図)(PDF:32KB)

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