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更新日:2020年2月14日

セルフメディケーション推進のための所得控除制度(医療費控除の特例)の創設(平成30年度改正)

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防として一定の取り組み(※1)を行った人を対象に、本人および生計を一にする配偶者、その他の親族のためにスイッチOTC医薬品(※2)を購入した場合、その年中の購入金額の合計額(保険金等により補填される金額は除きます)が1万2,000円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8,000円を超える場合には、8万8,000円)の所得控除を受けることができるようになりました。

なお、この特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません(医療費控除との選択適用)。

(※1)特定健康審査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれか

(※2)要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)

対象となる医薬品の薬効の例

かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服液、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬
※上記薬効の医薬品の全てが対象になるわけではありません。

注意点

本特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることができません。

本制度について詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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