上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択について（平成30年度改正）

上場株式等の配当所得等については、「申告不要」「総合課税」「申告分離課税」のいずれかを選択できるものとされています。また、株式等譲渡所得等については、「申告不要(源泉徴収のみ)」「申告分離課税」のいずれかを選択できるものとされています。
上場株式等の配当所得等及び株式等譲渡所得等に係る住民税の申告については、所得税の確定申告と異なる課税方式を選択することができます。

 

所得税の確定申告と異なる課税方式を選択する場合は、次の住民税の申告書を提出してください。郵送による提出も可能です。

※申告書の提出は、原則として該当年度の申告期限（3月15日）までに提出してください。

※申告期限後であっても、納税通知書が届く前までに提出されたものは有効です。（該当する納税通知書がすでに送達されている場合は、この申告は無効となります。）