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更新日:2020年2月14日

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成31年度改正)

働く人が就業調整を意識しなくてすむよう、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられるなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の条件及び控除額が見直されました。
平成31年度以降の特別区民税・都民税から適用されます。

配偶者控除の見直し

納税者が、生計を一にする配偶者(専従者を除く)で、合計所得金額が38万円以下である場合において、納税者本人の合計所得金額に応じて、段階的に変わります。

また、納税者本人の所得制限が設けられ、合計所得金額が1000万円を超えた場合、配偶者控除の適用を受けることができません(改正前は合計所得金額の制限は無)。

配偶者控除額は次の通りです。

 

納税者本人の合計所得金額
(給与所得だけの場合の納税者本人の収入額)

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円超)

(一般)配偶者控除

33万円

22万円

11万円

0円

控除適用なし

老人配偶者控除

38万円

26万円

13万円

配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が76万円未満から123万円以下に拡大されました。
控除額は、納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額それぞれに応じて段階的に変わります。
改正前と同じく、納税者本人の合計所得金額は1,000万円を超えると配偶者特別控除の適用を受けることができません。

配偶者特別控除額は、次の通りです。

配偶者の合計所得
(給与所得だけの場合の配偶者の給与所得)

納税者本人の合計所得金額
(給与所得だけの場合の納税者本人の給与収入額)

900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)

1,000万円超
(1220万円超)

38万円超90万円以下
(103万円超~155万円以下)

33万円

22万円

11万円

0円
控除適用なし

90万円超95万円以下
(155万円超~160万円以下)

31万円

21万円

11万円

95万円超100万円以下
(160万円超~166.8万円以下)

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下
(166.8万円超~175.2万円以下)

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下
(175.2万円超~183.2万円以下)

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下
(183.2万円超~190.4万円以下)

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下
(190.4万円超~197.2万円以下)

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下
(197.2万円超~201.6万円以下)

3万円

2万円

1万円

123万円超
(201.6万円超)

0円
控除適用なし

0円
控除適用なし

0円
控除適用なし

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