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更新日:2021年3月5日

所得金額調整控除の創設(令和3年度改正)

子育て・介護を行う世帯や給与収入と年金収入の両方がある場合、原則増税とならないための控除が設けられました。

所得金額調整控除には、次の(1)および(2)のとおり、二種類の控除がありそれぞれ給与所得から控除されます。

(1)子育て世帯等に対する調整控除

給与の収入金額が850万円を超え、以下に該当する人が対象です。

    • 本人が特別障害者
    • 年齢23歳未満の扶養親族を有する
    • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

●この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与の収入金額が850万円を超え、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族がいるような場合には、その夫婦両方がこの控除の適用を受けることができます。

控除額

{給与の収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%(1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。)

(2)給与所得と公的年金所得の両方がある人に対する調整控除

「給与所得控除後の給与金額」および「公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得の金額」があり、その合計額が10万円を超える人が対象です。

控除額

給与所得控除後の給与金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

(1)と(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除後に、(2)の金額を控除されます。

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