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更新日:2020年2月14日

ふるさと納税制度の見直し(令和2年度改正)

ふるさと納税制度の健全な発展に向け、見直しが行われました。
この見直しでは、総務大臣がふるさと納税制度の対象として一定の基準に適合する都道府県・市区町村を指定することになりました。

これにともない、総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村に対して、令和元年6月1日以降に寄附金を支出した場合、寄附金税額控除の特例税額控除は控除されません。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用も受けられません。

ふるさと納税の対象として総務大臣から指定を受けている都道府県・市区町村については、「ふるさと納税ポータルサイト(総務省)(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

寄付金税額控除の詳細については、寄付金税額控除についてを参照してください。

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