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更新日:2020年5月23日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資あっせんに関する届け出を郵送で受け付けます【令和2年5月7日~】

区では、令和2年3月4日(水曜)から区独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」制度を新設し、窓口を開設しています。これまで、面談(事前予約制)による申請を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防措置を強化するため、面談での申請を縮小し、令和2年5月7日から、順次郵送申請に切り替えます。

郵送申請について

新型コロナウイルス感染症感染症拡大防止の観点から、窓口での受付を縮小します。

対象条件を確認(MINATOあらかると)(外部サイトへリンク)の上下記、「必要書類」を揃えてお送りください。

区役所到着から、目安として5営業日程度であっせん書もしくは、認定書をお送りいたします。

なお、お送りいただいた必要書類の返送は行いません。予めご承知おきください。

※申請内容について、電話で問い合わせを行う場合があります。

※記入漏れや必要書類が不足している場合は、受け付けできません。

郵送受付を行う申請制度の概要

新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん(港区制度融資)

あっせん融資限度額

500万円以内

※申し込みの必要書類については、提出書類確認シート(2)(ワード:32KB)をご確認ください。

セーフティネット保証4号

内容

セーフティネット保証制度は、取引先等の民事再生手続等の申請や事業活動の制限、災害等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度

セーフティネット保証認定は、信用保証協会の保証枠を広げる、または、保証割合を100%にする(セーフティネット5号認定を除く)効果があります。

※申し込みの必要書類については、提出書類確認シート(3)(ワード:29KB)をご確認ください。

危機関連保証

内容

大規模な経済危機や災害等の突発的な事態により、中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じた際に、信用保証協会が資金調達支援を行い、売上高等が減少している中小企業者の事業継続や経営安定を支援するための保証制度

※申し込みの必要書類については、提出書類確認シート(3)(ワード:29KB)をご確認ください。

緊急支援融資あっせん(港区制度融資)

緊急支援融資あっせんの申し込みを行う場合は、同時にセーフティネット4号または、5号の認定も受ける必要があります。(危機関連保証では、港区の制度は利用できません)

※申し込みの必要書類については、提出書類確認シート(1)(ワード:32KB)をご確認ください。

郵送先

〒105-8511

港区芝公園1-5-25

港区 産業振興課「新型コロナウィルス感染症対策特別融資あっせん窓口」宛

※お送りいただく封筒の左上に、こちら(PDF:87KB)を貼付していただければ、郵送代はかかりません。

必要書類(申請に使用する印は、全て実印でお願いいたします)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん

(1)港区中小企業融資あっせん申込書(エクセル:228KB)・・・・・同じもの3通

(2)港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書(ワード:16KB)・・・・・1通

記入例(PDF:89KB)

※代表者の同意と実印の押印をいただきます。

(3)確定申告書と決算書(1期分)…・・コピー(それぞれ全ページ)1式

※電子申告の場合は、法人税の「メール詳細」が必要です。

※決算後、6か月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります

(4)納税証明書(注:領収書では受け付けできません

[法人]都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書……1通(コピー可)

[個人]港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書……1通(コピー可)

(港区民以外の人は、港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書)

(5)【法人のみ】履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 発行から3か月以内のもの……1通(コピー可)

(6)印鑑証明書(発行より3か月以内のもの)・・・・・1通(コピー可)

[法人]法務局に登記している印 [個人]市区町村に登記している印

(7)港区新型コロナウイルス感染症対策特別融資確認書(エクセル:27KB)・・・・・1通

(8)(7)で確認する売上高の根拠となる試算表、売上元帳など・・・・・コピー1式

(9)提出書類確認シート2.(ワード:32KB)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん申し込みと同時に4号認定を希望する場合

(10)中小企業信用保証法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(エクセル:18KB)(セーフティネット4号・5号)

もしくは、中小企業信用保証法第2条第6項の規定による認定申請書(エクセル:17KB)(危機関連保証)・・・・いずれか同じもの2通

(11)港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書(ワード:16KB)・・・・・1通

(12)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※発行より3か月以内のもの・・・・・コピー1通

※個人事業主は不要です。

(13)月別の試算表、売上元帳など・・・・・コピー1通

4号認定は、提出日を基準として前月1か月と前年同月期間(提出日が5月の場合は、前年の4月・5月・6月)

の内訳が確認できるもの

セーフティネット4号・5号・危機関連保証認定

1.中小企業信用保証法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(エクセル:18KB)(セーフティネット4号・5号)

もしくは、中小企業信用保証法第2条第6項の規定による認定申請書(エクセル:17KB)(危機関連保証)・・・・・・いずれか同じもの2通

(2)港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書(ワード:16KB)・・・・・1通

記入例(PDF:89KB)

※代表者の同意と実印の押印をいただきます。

(3)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※発行より3か月以内のもの・・・・・コピー1通

※個人事業主は不要です。

(4)月別の試算表、売上元帳など・・・・・コピー1式

4号認定・危機関連保証認定は、提出日を基準として前月1か月と前年同月期間(提出日が5月の場合は、

前年の4月・5月・6月)の内訳が確認できるもの

5号認定は、提出日を基準として最近3か月(提出日が5月の場合は、2月を含む3か月(同年2月・3月・4月)と

前年同期(提出日が5月の場合は、前年の2月を含む3か月)の月別売上高が確認できるもの

(5)提出書類確認シート3.(ワード:29KB)

緊急支援融資あっせん

(1)港区中小企業融資あっせん申込書(エクセル:228KB)・・・・・同じもの3通

(2)港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書(ワード:16KB)・・・・・1通

記入例(PDF:89KB)

※代表者の同意と実印の押印をいただきます。

(3)認定申請書(エクセル:18KB)・・・・・1通

(4)確定申告書と決算書(1期分)…・・コピー(それぞれ全ページ)1式

※電子申告の場合は、法人税の「メール詳細」が必要です。

※決算後、6ヶ月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります

(5)法人事業概況証明書(表・裏)のコピー・・・・・1部

(6)納税証明書(注:領収書では受け付けできません

[法人]都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書……1通(コピー可)

[個人]港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書……1通(コピー可)

(港区民以外の人は、港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書)

(7)【法人のみ】履歴事項全部証明書(登記簿謄本)発行から3か月以内のもの……1通(コピー可)

(8)印鑑証明書・(発行から3か月以内のもの)・・・・1通

[法人]法務局に登記している印 [個人]市区町村に登記している印

(9)試算表、貸借対照表等(本年及び前年の直近1か月とその後2か月の月別内訳が確認できるもの)

・・・・・コピー1式

4号認定・危機関連保証認定は、提出日を基準として前月1か月と前年同月期間(提出日が5月の場合は、

前年の4月・5月・6月)の内訳が確認できるもの

5号認定は、提出日を基準として最近3か月(提出日が5月の場合は、2月を含む3か月(同年2月・3月・4月)と

前年同期(提出日が5月の場合は、前年の2月を含む3か月)の月別売上高が確認できるもの

(10)設備資金の場合は、見積書・契約書等・・・・・コピー2通

(11)指定業種に関する許認可証、登録証等・・・・・コピー1通

※国や都の許認可が必要な事業者のみ

(12)提出書類確認シート1.(ワード:32KB)

問合せ

 

港区産業振興課専用コールセンター

月曜~金曜午前9時~正午、午後1時~5時(土日祝日を除く)

電話:03-3578-2560・2561

 


よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課経営相談担当

電話番号:03-3578-2560・2561(内線:直通)

ファックス番号:03-3578-2559