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現在のページ:トップページ > 区政情報 > 入札・契約 > 港区の入札・契約制度について > 中間前払金制度の導入について

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更新日:2019年2月1日

中間前払金制度の導入について

経緯

区は、発注した工事について、円滑で適正な施工等の確保及び受注者の資金調達の円滑化を図るために、港区契約事務規則及び港区公共工事の前払金取扱要綱に基づき、当該契約に係る必要な経費(工事の材料費、労務費等)の使途に限り、前払金制度を導入しています。

平成27年7月には、前払金制度を拡充し、契約金額が130万円を超える工事請負契約を対象にし、前払金の限度額を1億円から2億円に引き上げました。

受注者の資金調達の円滑化を一層支援するため、また、より多くの建設業者が工事案件の入札に参加しやすい環境を整備するため、中間前払金制度を導入します。

中間前払金制度の概要

対象契約

契約金額が130万円を超える工事請負契約(前払金の支払を実施している案件)

中間前払金の率及び限度額

中間前払金の率は契約金額の2割とし、限度額は1億円とします。

中間前払金を支払う要件

以下の要件を全て満たすこととします。

1.工期の2分の1を経過していること。

2.工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

3.既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

部分払との併用

工事請負契約においては、検査に合格した際に、その出来高部分に対して支払を行う部分払を実施していますが、部分払との併用は認めず、受注者が部分払を選択した場合は、中間前払金の請求はできないものとします。

適用

平成31年4月1日以後に契約を締結する案件から適用します。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部契約管財課契約係

電話番号:03-3578-2140