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更新日:2015年4月7日

平成20年度苦情解決状況

港区障害者サービス苦情解決委員会の平成20年度苦情解決状況を報告します。

委員会開催状況

平成20年度は苦情の申し立てが1件ありました。

  • 第1回 平成20年12月25日

苦情内容および審議結果

申し立て1

苦情内容(要約)

身体障害者手帳1級の交付を受けた長男が、平成18年11月から自宅療養を開始し、サービス提供事業者(以下「事業者」という)にヘルパー・看護師の派遣を依頼しました。平成19年9月末ごろから障害者自立支援法の介護給付請求内容に疑問を持ち、平成20年5月には看護師派遣においても事実と異なる請求があったため、事業者との契約は5月23日をもって解除しました。
この事業者に関連して次の4点を区に要望します。

  1. 利用者に無断で実績表にサービス提供者が押印しています。介護給付費9割は区の支出です。所管警察署に区が被害届けを提出してください。
  2. カルテ(介護・看護双方の「サービス提供記録」)開示に応じるよう区から指導してください。
  3. 「医療費」の不正請求がないよう、利用者と支払側の双方がチェックできるようなシステムを作ってください。
  4. 「障害者自立支援法」を公正に運用するよう、事業者を指導してください。

審議結果

以下のような内容の意見書を区長に提出されました。(要約)

  1. 申し立てへの意見

    事業者は利用者や家族に対して、契約の際はもとより、適時・適切に情報提供を行い、理解を得るととともに意思疎通に努めることが重要です。特に経理に関する事項は、事業者の適正な事業運営や業務執行の基礎であり、利用者との信頼関係を保つ基本事項ですから、適正な処理が不可欠です。
    区は、これらの状況を把握するとともに、当該事業者に対して利用者の疑問解消に努め、国が定める運営基準の遵守はもとより、障害者自立支援法の目的に沿い、利用者本位のサービス提供に努めるよう指導してください。

区の対応

  1. 指摘のある月の書類は記載事項を満たしており、警察署への被害届け提出は考えていません。
  2. 事業者は、利用者またはその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じなければなりません。区は事業者から状況を聴取するとともに、利用者に対する適切な情報提供や説明責任をはたし、利用者の疑問解消に努めるよう指導しています。今後も、事業者の指定権者である東京都とも連携し、苦情について適切に対応するよう指導します。なお、レセプト開示について、被保険者は区(保険者)が保有するレセプト(診療報酬明細書)の開示請求ができます。医療上の支障がないことを確認した上で、開示を行っています。
  3. 区から被保険者への情報提供として、医療費通知の実施とレセプト開示請求制度があります。これらの情報をもとに、被保険者から区に対して医療費の疑義の申し立てがなされた場合は、区から東京都に調査を依頼します。東京都は調査・指導を実施し、その結果は区を通じて被保険者に通知されます。調査結果によって架空請求が判明したときは、区が医療機関に診療報酬の返還請求を行います。区としては、こうした現行のシステムを活用し、不正請求の防止に努めます。
  4. 障害者自立支援法は、障害者・障害児がその有する能力・適性に応じて自立した日常生活・社会生活を営むことができ、もって福祉の増進を図ることを目的としています。区は、事業者に対し、法の目的に沿って、利用者本位のサービス提供に努めるよう、助言・指導をします。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部障害者福祉課障害者福祉係

電話番号:03-3578-2386

ファックス番号:03-3578-2678