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更新日:2017年7月4日

適切な対策:適切な受動喫煙防止の方法

適切な対策は、全面禁煙または、完全分煙です。 
完全分煙以外は、不完全分煙となり、受動喫煙対策にはなりません。

全面禁煙

  ・敷地内禁煙・・・建物内を含め、敷地内に喫煙場所(灰皿)がありません。

 ・建物内禁煙・・・屋内に喫煙場所(灰皿)がありません。

 ・店舗内禁煙・・・店舗内に喫煙場所(灰皿)がありません。

※屋外に喫煙場所を設置する場合(建物内禁煙)

入り口や通行人から離れた場所(最低5メートル以上)に設置します。施設利用者等の通行人にタバコの煙の影響を与えません。また、施設内にタバコの煙が流入していません。
※灰皿が5メートル離れていても、喫煙者が広がって喫煙している場合や、周囲の通行人等に煙害の影響がある場合、建物入り口へ煙が流入する場合には、喫煙所を適切な位置に変更する必要があります。


good

消火用として入口脇に設置した灰皿は、結局、喫煙場所となってしまったり、歩行喫煙を黙認する結果となる場合があるため、設置しないでください。また、出入する人や公共の場にいる人に煙を吸わせることがないようにします。

bad  

 完全分煙(屋内に喫煙室を設置する場合)

完全分煙(屋内の喫煙室)の図

建物内に独立した喫煙室を設置し、独立した排気装置を設けます。喫煙室内のタバコの煙が非喫煙場所に漏れません。そのために、排気装置と給気口を適切に確保して、非喫煙場所から喫煙室に向けて、逆流しない一定の空気の流れを保ち、喫煙室の空気を直接屋外に排気します。

※屋内喫煙室のタバコの煙を排気する場合は、タバコの有害物質が屋外に排気されるため周囲の環境に配慮します。

煙の排気

建物に複数の管理者が存在する場合(テナントビルなどの場合)

 

  • 対策1:共用スペースは禁煙
    ビルが共有する部分(エントランスホール、通路、エレベーター前等)は禁煙です。
  • 対策2:利用者へ掲示する
    共有部分以外で、対策が統一されていないエリアについては、その内容を利用者に案内してください。適切な対策を「とる場所」と「とらない場所」を明示します。

※玄関脇に、灰皿を設置しない。

公共スペースイメージ

「完全分煙」では、喫煙室周囲に煙が漏れません

完全分煙の方法(壁で完全に区切られた独立した喫煙室)

  • 条件1:喫煙室は、壁で完全に区切られた、独立した部屋とします。
  • 条件2:喫煙室には、「強制排気装置(換気扇)」と、「給気口(ドアの蛇腹等)」の両方を設備します。(排気能力は直径25センチ換気扇2台分に対して、ドア1枚程度(開口)の関係です。)
  • 条件3:喫煙室と非喫煙所の境界において、非喫煙場所から喫煙室方向に常に一定の空気の流れがあります。(喫煙室側に向かって、線香の煙が吸い込まれていく程度の気流(0.2メートル/秒)が常に確保されています。)
  • 条件4:非喫煙場所へタバコの煙や臭いが流入しません。

給気口(蛇腹) 窓枠を利用した強制排気

喫煙室内の環境条件2つ

  1. デジタル粉塵計を用いて「時間平均浮遊粉塵濃度が0.15ミリグラム/立方メートル以下」であること。
  2. 検知管を用いて「一酸化炭素濃度が10ppm以下」であること。

室内の空気環境の測定

「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」(厚生労働省 平成27年5月15日)(PDF:516KB)に示された、別紙2「受動喫煙防止措置の効果を確認するための測定方法の例」を参照してください。

喫煙室には、きれいな外気を取り入れて汚れた空気を出す、空気の循環が必要です

  • 喫煙室に、強制排気と吸気口がセットで設備されないと、煙は漏れ出ます。
  • 新鮮な空気は、喫煙室の吸気口を通じて喫煙室の中へ取り込まれ、喫煙室の汚染された空気は強制排気装置により外気へ排気されます。

排気口周囲の環境配慮が必要です

有害物質を排気するため、排気口周辺の環境を汚染しないよう配慮することが必要です。

天井ダクトに必要な条件

  • 天井ダクトの場合は、独立した「喫煙室専用ダクト」が必要です。
  • 天井ダクトによる天井排気は、「壁面の換気扇より4倍強力な排気能力が必要」といわれています。

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:みなと保健所健康推進課健康づくり係

電話番号:03-6400-0083

ファックス番号:03-3455-4460