一部の行政手続でマイナンバーの利用が始まりました

区でマイナンバーを利用する事務

マイナンバーの利用は、社会保障・税・災害対策の分野に限定されており、利用できる手続は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」等で定められています。これ以外の目的で、マイナンバーの収集・提供を行うことは法律で禁じられており、違反した場合には重い罰則が科せられます。

区でマイナンバーを利用する事務は下記のとおりです。手続について詳しくは各担当課へお問い合わせください。

区でマイナンバーを利用する事務一覧（PDF：30KB）

※なお、勤務先や金融機関等から、雇用保険、社会保険関係、株式取引や投資信託などの手続に利用するため、マイナンバーの提供をもとめられることもあります。

マイナンバーを利用する際は、本人確認を行います

マイナンバーの記入が必要な書類などを提出する際は、なりすましなどによる不正を防止するため、本人確認を行います。

ご本人のマイナンバーが正しいかどうかの「番号確認」と、ご本人であるかどうかの「本人確認」を行いますので、手続等の際には以下の証明書等をご提示ください。詳細は手続を行う担当部署へお問合せください。

「番号確認」と「本人確認」に必要な証明書等

	番号確認	本人確認
マイナンバーカードを持っている場合	マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードを持っていない場合 （※次のいずれか）	個人番号通知カード マイナンバーが記載されている住民票の写し	運転免許証 パスポート 障害者手帳 在留カード、特別永住者証明書 など

※写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、健康保険証や年金手帳などの2点を提示していただきます。詳しくは、手続を行う担当部署へお問合せください。

※代理人が手続を行う場合は、代理人の本人確認書類と委任状などが必要です。

マイナンバーカードの健康保険証利用についてのお知らせ

• マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（港区国保年金課のリンクはこちら）
• マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

マイナンバー制度問い合わせ窓口

マイナンバー総合フリーダイヤル

通知カード、マイナンバーカードに関することや、マイナンバー制度全体に関するお問い合わせ

電話0120-95-0178

平日午前9時30分から午後8時

土曜、日曜、祝日午前9時30分から午後5時30分

（年末年始を除く）

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

（1）マイナンバーカードの紛失、盗難について「1番」

※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止は、24時間365日受付

（2）通知カード、マイナンバーカードに関するお問い合わせ「2番」

（3）マイナンバー制度、法人番号に関するお問い合わせ「3番」

（4）マイナポータルに関するお問い合わせ「4番」

外国語での利用を希望の方

英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語対応

・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

電話0120-0178-26

・「通知カード」「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

電話0120-0178-27

聴覚障害者専用お問い合わせファックス番号

FAX0120-601-785

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）のコールセンターで、聴覚障害者からのファックスによるお問い合わせを受け付けています。お問い合わせの際は、専用のファックス用紙をご利用ください。

聴覚障害者専用お問い合わせFAX用紙（地方公共団体情報システム機構ホームページ）（外部サイトへリンク）

個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）

電話0570-783-578

平日午前8時30分から午後8時

土曜、日曜、祝日午前9時30分から午後5時30分

（年末年始を除く）

※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止は、24時間365日受付

一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合

電話050-3818-1250

外国語での利用を希望の方

電話0570-064-738

英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語対応

関連リンク

社会保障・税番号制度（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）

マイナンバー制度とマイナンバーカード（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）

マイナポータル（外部サイトへリンク）

税分野での取扱い_国税庁（外部サイトへリンク）

社会保障分野での取扱い_厚生労働省（外部サイトへリンク）

マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（港区国保年金課のリンクはこちら）