基本的対策徹底期間に係る公の施設の貸室使用料について

基本的対策徹底期間に係る対応として、区の施設における貸室は、「大声ありの事業」については利用定員の５０％以内、「大声なしの事業」については利用定員の１００％までの利用となります。

貸室使用料については、定員の５０％以下で利用する団体及び感染防止のため自主的に定員の５０％以下の人数で利用する団体に対しては、引き続き、減額対応とし、大声なしの事業による利用で、定員の５０％を超える人数で利用をする団体については、通常の使用料を頂戴いたします。

	利用定員５０％以下の人数での利用	利用定員５０％超の人数での利用
使用料	減額あり	通常の使用料（減額なし）
利用目的	・大声なしの事業(自主的に50％以下の定員で利用する場合も含む) ・大声ありの事業	・大声なしの事業 （大声が想定される事業は利用不可）

 

期間

基本的対策徹底期間中

減額内容(利用定員50％以下の人数での利用)

各施設の利用登録団体（区外事業者、官公署、公益法人を除く）が利用する貸室使用料を半額とします。

既に貸室の使用料を半額に減額している団体については４分の１に減額（100円未満切り捨て）とします。

※個人使用料、付帯設備使用料は現行どおりの料金とします。

※算出した減額後の使用料が100円未満となる場合、当該使用料は50円とします。