区政運営の基本姿勢

最後に、これまで述べてまいりました施策の着実な推進に向けた、今後の区政運営について申し上げます。
私は、区長就任以来一貫して取り組んできた「参画と協働」の力が生み出すエネルギーを区政運営に最大限発揮させ、皆さんとともに港区の輝かしい未来を実現してまいります。

区役所・支所改革による参画と協働の進展

各地区総合支所が中心となり、個性豊かな町会や自治会、企業、大学、団体との参画と協働により、お互いの顔の見える関係を築き課題の解決に取り組んできました。4月に開設する「区立伝統文化交流館」も地域の方々と共につくり上げてきたものです。
企業が集積する恵まれた地の利を生かし、企業の力を地域の発展と活性化につなげるため、積極的な連携に取り組んでいます。
国内有数の繁華街を抱える港区には、世界中から多くの人が訪れています。昨年9月、ナイトタイムエコノミーを推進するため、商店会の協力を得ながら、夜間営業事業者と連携し、観光振興と安全・安心の両立をめざす全国初の取組「MINATOフラッグ制度」をスタートさせました。
新橋SL広場への大型デジタルサイネージの設置やがん対策推進の普及啓発イベントなど、区と企業が、それぞれ企画段階から運営に至るまでのアイデアを持ち寄り、効果的な事業を実施してきました。
その経験から、企業が持つ先端技術やアイデアを募集し、区の課題解決につなげる仕組みをつくります。

ICTの区政への活用

区は、平成30年度を「港区AI元年」として、人工知能AIや業務自動化ツールRPAなど、先進的なICT活用を全国自治体に先駆けて進めています。
次世代移動通信システム5Gが本年4月から日本で本格的にサービス開始となる見込みです。
それに先駆け、本年1月、港区とケーブルテレビ事業者、基地局設置事業者の間で「次世代移動通信システムの活用促進に向けた連携協定」を結びました。国内で初の官民連携の取組として、複数の携帯電話事業者が基地局を共有する「基地局シェアリング」を実施し、都心部で早期に超高速通信エリアが拡大することをめざします。
新たな技術を積極的に区政運営へ取り込み、区民の暮らしをより豊かに、より便利にしてまいります。

計画的な行政運営

本年3月、令和3年度からの6年間を計画期間とする、次期港区基本計画の策定に向けて、みなとタウンフォーラムと各地区区民参画組織から提言を受けます。
「住みやすい港区にするためにはどうすればよいか、メンバーと一緒に考えたい。」と港区の未来に思いを馳せながら、熱心な議論が続けられています。
次期港区基本計画は、令和の新たな時代を切り拓くロードマップです。提言を最大限に反映することで、住み、働き、学び、集う多くの人々が共感できるビジョンを示せるものと確信しています。
国際連合は、持続可能な開発目標、SDGsを2030年までに達成すべき国際社会共通の目標として定めました。SDGsと調和した計画とすることで、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、地域の発展につなげます。
国は、Society5.0をめざすべき未来社会の姿として提唱しました。IoTやロボット、AI、ビッグデータ、これらを結ぶ5Gなど、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が進展しています。
社会動向を踏まえながら将来を展望し、現状の改善にとどまることなく困難な課題へ挑戦する計画を練り上げてまいります。

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