新しい区役所づくりと、めざすべきまちの姿に向けて

新型コロナウイルスを教訓としたオンライン化の推進

これから、私たちは、手洗いの徹底やマスクの着用、「3密」を避けるといった「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる社会をめざしていかなければなりません。

私は、新型コロナウイルスを教訓に、区民が来庁することなく、質の高いサービスを受けられる区役所の実現をめざし、オンラインによる申請や相談、キャッシュレス化、5Gの通信基盤整備などを早期に実現し、区民の利便性を格段に向上させてまいります。

行政サービスのオンライン化

相談窓口について、区民がビデオ通話などのオンライン相談を選択できる体制を速やかに整えてまいります。

住民税や保険料、施設の使用料や窓口の事務手数料などの納付手段について、キャッシュレス決済の拡充や導入を早期に進めてまいります。

転入届や児童手当の届け出など複数の申請書をオンラインシステムで一括して作成し、ワンストップで受け付ける新たな窓口システムを、令和4年度に導入いたします。

オンライン環境の整備と活用

先端技術を様々な行政サービスに活用できるオンライン環境を整えるため、次世代移動通信システム5Gの基盤整備を積極的に進めてまいります。

区内において、誰もが5Gの通信サービスをあまねく受けられる環境の実現をめざし、官民で連携し、区の建物や公園等における5Gの基地局設置を推進いたします。

さらに、庁舎内などにおける独自の通信システム「ローカル5G」の導入を進めるなど、未来の通信環境にいち早く対応してまいります。

区は、今月から、全国に先駆けて、ICT事業者や大学等との連携による協議会「MINATO 5Gカンファレンス」を設置し、地域における5G活用に向けた検討を開始いたしました。

5Gの超高速・超低遅延・多数同時接続の強みを生かし、災害時における迅速かつ正確な被災状況の把握や、立体映像による区の観光情報や文化芸術の発信をはじめ、福祉、医療、教育、スポーツなど、あらゆる分野において5Gの活用可能性を追求し、その成果を着実に区民へ還元してまいります。

めざすべきまちの姿

次に、めざすべきまちの姿の実現に向けた取り組みについて申し上げます。

人生100年時代においては、子どもが健やかに学び育ち、若者から高齢者まで、全ての世代の人が健康で住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまちこそが、港区のめざすべきまちの姿であると考えております。

区は、各世代のライフステージに応じた切れ目ない行政サービスを提供してまいります。

子ども・子育て支援

区では、平成28年に合計特殊出生率が1.45に達し、全国の1.44を上回り、23区トップとなりました。平成30年は1.39であり、全国の1.42とほぼ同水準を維持しています。

本年4月、保育定員を前年度から586人拡大し、9033人の定員を確保したことで、2年連続で待機児童ゼロとなりました。

今後は、より身近な地域で保育が受けられるよう、各地域の保育需要を的確に把握し、私立認可保育園の誘致をはじめ様々な手法により、待機児童ゼロを継続するとともに、保育環境を充実してまいります。

女性の活躍推進や働き方改革に加え、新しい生活様式が定着する中で、保護者の就労状況も、これまで以上に変化していくことが考えられます。

区は、多様化する区民の保育や幼児教育のニーズに的確に応えるため、保育園と幼稚園の機能を兼ね備えた認定こども園を各地区に一園整備してまいります。

働き盛り世代への支援

働き盛り世代の方々の健康づくりを支援してまいります。

新型コロナウイルスの影響に伴い、医療機関のオンラインによる診療や相談の受付けが広まってきています。

区内医療機関の協力を得ながら、オンライン診療の活用などを通じて、働く人が受診しやすい環境を築いてまいります。

健康に対する意識が高まる中、区民の死亡原因は、依然としてがんが第1位であり、区民の健康の大きな脅威となっています。

区民へのがん検診の必要性や精密検査の重要性の啓発をはじめ、検査を受けやすくする仕組みづくりを進めてまいります。

たばこは、がんなど様々な病気の原因になるといわれています。みなとタバコルールや東京都受動喫煙防止条例の普及啓発などに取り組み、受動喫煙防止を徹底してまいります。

高齢者へのきめ細かな支援

一方、外出機会が減ることで、高齢者の運動不足による筋力低下などが懸念されます。区は、自宅でできる簡単な介護予防運動を広く周知しております。

高齢者への個別の通知やケーブルテレビの放送など、情報発信を工夫しながら、介護予防の普及啓発に努めております。

新しい生活様式の一例にある「毎朝の体温測定」は、日常の健康管理にも有効です。区は、ふれあい相談員の電話相談などを通じて、ひとり暮らし高齢者等に新しい生活様式の実践や健康状態など、幅広い相談に対応してまいります。

高齢者の方々を孤立させない、誰一人取り残さないために、今後もきめ細かな取り組みを進めます。

障害者への支援

医療的ケア児や発達障害の方への支援が今後一層重要となり、支援内容は、医療、介助、保育、教育、就労など多方面にわたります。

令和3年度、相談事業をはじめ短期入所など、様々なサービスの拠点として、精神障害者支援センターを高輪一丁目に開設いたします。

医療的ケア児の集団保育をはじめ特別支援学級、就労への支援など、障害のある人が住み慣れた場所で、切れ目のないサービスが受けられるよう、取り組んでまいります。

各世代からのあらゆる相談を受け付ける窓口の実現をめざして

全ての世代からのあらゆる相談に対応するための組織体制を整備してまいります。

8050問題や、親の介護と子育てを同時に行うダブルケア問題など、家庭が抱える課題は複雑化しています。区民の多様な相談に丁寧に対応し、解決に結びつける窓口の機能強化に取り組みます。

区民にとって最も身近な総合支所において、保健師など各福祉分野の専門職がチームを組み、子育てや介護、障害者福祉、生活困窮などの福祉に関する様々な相談を一つの窓口で受け、サービスにつなげる福祉総合窓口を令和4年度に設置します。

区民のあらゆる相談に対応できる窓口を実現し、区役所・支所改革の新たな一歩を着実に踏み出してまいります。

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