未来に向けた区政運営の基本姿勢と決意表明

未来に向けた区政運営

最後に、未来に向けた区政運営の基本姿勢について申し上げます。

東日本大震災が発生した際、人と人との絆の大切さが改めて見直されました。新型コロナウイルスに伴う社会変容の流れの中では、「人とのつながり」は、オンラインという新しい形で広がっていくものと考えております。

オンライン化が進む未来では、私たちは距離や時間の制約から解放され、世界はもっと近くなります。

行政サービスのオンライン化を契機に、これまで築いてきた区民や企業、全国各地域との連携の力をはじめ、各世代、各分野の衆知を集め、より参加しやすく、透明性の高い区政を実現いたします。

地域においても、働き方改革や新しい生活様式の浸透により、家で過ごす時間が増えることで、これまで地域との関わりが少なかった人にも、新たに地域の担い手として活躍していただけることが期待できます。

新たな人材やオンラインなどの手法を活用しながら、「3密」防止などの創意工夫を凝らした地域活動やイベントを地域の皆様とともに検討し、地域コミュニティを進化させてまいります。

基本計画

区政の道筋を具体的にお示しするため、今後の財政の見通しを明らかにし、令和3年度から6カ年を計画期間とした基本計画を策定いたします。

本年3月、区民参画組織みなとタウンフォーラムから提言書をいただきました。この提言を最大限反映するとともに、新型コロナウイルスを教訓とした取り組みを計画に組み込み、港区の未来のまちの姿を見据えた新たな基本計画を作り上げてまいります。

財政運営

新型コロナウイルスの影響による急速な景気悪化に伴い、区の財政運営を支える特別区民税収入の大幅な減少が懸念されます。

区は、リーマン・ショックに伴う景気後退時において、3年連続で税収減となり、最大で対前年度比72億円、約12パーセントの収入減を経験しております。

区民生活や地域経済を守るための機動的な財政出動とともに、これまで積み立ててきた基金を活用し、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営を徹底してまいります。

区民の安全・安心

区民の安全・安心は、いかなるときも区政の最優先事項です。

首都直下地震や台風などの自然災害、新たな感染症など、様々な脅威を想定して、あらゆる危機から区民を守り、安全・安心で強靭な都市を形成してまいります。

羽田空港新飛行経路の運用に伴い、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。

私は、先月29日、国土交通大臣に対し、区に寄せられた意見や区独自で行った騒音測定結果の情報を伝えるとともに、区民への丁寧な説明や新ルートに限らず様々な運用を検討することなど、十分な対応を行うよう強く要請しました。

国は、こうした要請などを受け、今月3日、新ルートの固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を設置する見解を示しました。

引き続き、更なる騒音対策や安全対策と合わせて、区民の不安や疑問の払しょくに向けた住民説明会の開催や、飛行経路の様々な運用の検討について、積極的に取り組むよう、国に対して強く求めてまいります。

区は、今後も、「港区安全の日」をはじめ、安全・安心に対する区の姿勢を区内外に示してまいります。

続きを読む