区政運営の基本姿勢

最後に、これまで述べてまいりました施策の着実な推進に向け、今後の区政運営について申し上げます。

令和3年度は、特別区民税収入が、前年度と比較して74億円、率としては9.7％減収すると見込んでいます。

厳しい財政状況ではありますが、こうした不確定要素が大きい区の歳入構造の備えとして、これまで計画的に積み立ててきた基金を効果的に活用し、区民サービスの質を維持するとともに、感染症対策として区民生活の支援や地域経済の回復を最優先とし、併せて、新たな時代に対応した区民サービスへの転換などを積極的に進めてまいります。

本年4月から、区民と共に策定した新たな港区基本計画が始動します。
この計画はまさに区民の未来への希望であり、目標にたどり着くための道筋を示す羅針盤です。先行きが不透明な状況だからこそ、めざすビジョンを地域の皆さんと共有し、力を合わせて進むことで、港区の明るい未来を切り拓くことができます。
私が区長就任以来、一貫して取り組んでいる参画と協働の取組は区政運営の根幹を成し、着実にその裾野を広げています。
港区基本計画の策定に区民が参画するみなとタウンフォーラムに始まった取組は、町会・自治会や商店会等との協働による地域活動の活性化、全国各地域との共存・共栄をめざす全国連携に広がりました。
昨年8月から、企業と共に区民サービスの向上をめざす港区民間協創制度を新たに開始しました。これまで区と関わりの少なかった企業からも「専門性を生かし、港区の発展のために地域貢献したい」とのお申し出をいただいております。
企業と区との連携は、企業の価値の向上とともに、区政に新たな手法や発想による展開を促し、区の抱える課題の解決が期待できます。
参画と協働、そして、幅広い連携の力を最大限活用し、地域社会発展の大きな推進力としてまいります。

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