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更新日:2022年2月16日

「未来へ続く、笑顔あふれる洗練された港区」を目指す

次に、私が目指すまちの姿と、その実現に向けた施策について申し上げます。
今、私たちは大きな変化のうねりの中にいます。
地球温暖化や激甚化する自然災害への対策、まちのにぎわい創出、多様性を認め合う社会の実現など、直面する課題に対し、強い意志を持ち、解決に向けた取組を一つひとつ実行することが重要です。
将来世代にも誇れる都市を残していくため、先行きが不透明な今こそ、私は、目指すまちの姿として「未来へ続く、笑顔あふれる洗練された港区」を掲げます。
この実現に向け、3つの目標を柱に、区民のより良い未来を創るための施策をあまねく、切れ目なく展開してまいります。

第1の目標「綺麗で快適。安全・安心で持続可能なまち」

第1の目標は、「綺麗で快適。安全・安心で持続可能なまち」です。
美しさと災害への強さを兼ね備えた、誰もが誇りに思える洗練された都市を実現し、次世代へ引き継ぐための取組を推進します。

清潔で綺麗なまちづくり

区民が地域に愛着を持ち、心地良さを実感できる公共空間を創出するため、区が先頭に立ち、まちの隅々にまで行き届いた環境美化を進めます。
新橋、六本木、赤坂の繁華街において、路上でのごみの散乱や不法投棄などへの対策を強化し、これまで解決が困難であった状況を改善します。早朝の時間帯において、路上のごみの巡回清掃を開始するほか、不法投棄が頻発する場所での重点的な注意喚起や落書き消去など、あらゆる視点から対策を進め、清潔で綺麗なまちを実現してまいります。

繁華街に立地する六本木三丁目児童遊園は、地域の美観と安全・安心を確保するため、区民との意見交換を丁寧に行い、再整備に向けた具体的な検討を進めます。

たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる分煙施策を展開します。
本年1月、多くの人が通行する新橋駅前SL広場の喫煙場所を、分煙効果の高い屋外密閉型に転換しました。4月には、田町駅東口デッキ下、その後、新一の橋交差点の喫煙場所を再整備し、密閉型化を進めます。

公衆トイレを誰もが安心して気持ち良く利用できる空間とするため、質が高く、ダイバーシティに配慮した整備を推進します。
デザイン性や衛生面、バリアフリーの視点から民間のアイデアを取り込み、綺麗で快適な環境を保つことで、利用者の満足度向上につなげてまいります。

災害に強い都心づくり

いつ発生するか分からない大規模地震や、甚大な被害をもたらす風水害に備え、災害に強い都心づくりを進めます。
昨年10月の千葉県北西部地震では、区内でも一時的に帰宅困難者が発生し、深夜の誘導体制に課題が生じました。ICTを活用し、受入可能な一時滞在施設の情報をスマートフォンで確認できる仕組みづくりなどを進め、帰宅困難者の安全で円滑な誘導を実現します。

地震や風水害発生時における情報収集能力を強化するため、AIを活用し、SNSに投稿されている火災や事故の情報を自動で収集、分析するシステムを導入します。区民や関係機関からの情報に加え、SNS上にも被害状況を把握する手段を広げることで、迅速かつ的確な対応につなげます。

平成28年の熊本地震では、新耐震基準の住宅のうち、平成12年の法改正前の基準による木造住宅にも、倒壊の被害が発生しました。
これまでの支援に加え、耐震診断や改修助成の支援対象を法改正前の新耐震基準の木造住宅にまで拡大することで、区内の住宅の耐震化を促進します。
災害時には倒壊のリスクがあるブロック塀の所有者に対し、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣制度を創設します。改修工事の助成を含めてきめ細かな支援を実施し、民間建築物の耐震化を一層進めます。
ソフト、ハードの両面から、区民や事業者、関係機関と連携した施策を強化することで、港区全体の防災力を盤石にしてまいります。

羽田空港の機能強化への対応

羽田空港新飛行経路の運用に伴い、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。
先月末まで募集した区民意見を区議会とも共有し、国に確実に届け、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を一層加速するよう、強く要請してまいります。

脱炭素化に向けたまちづくり

人の暮らしと環境が調和した持続可能なまちの実現に向けて、港区環境基本計画に掲げた、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するための取組を進めます。
区が率先して温室効果ガス排出量を削減するため、本年4月から、区有施設の電力を100パーセント再生可能エネルギーに転換します。

今後、新たに計画する区有施設については、ゼロ・エネルギー・ビルを目指し、エネルギー効率が高い設備と断熱性能を高める建築手法を組み合わせることで、これまで以上に省エネ効果の高い建物とします。

脱ガソリン車へのシフトを加速させます。EVを道路パトロールカーに早期導入するとともに、ちぃばすのEV化も推進します。今後、様々な庁有車の電動化を進めることで、自動車が排出する温室効果ガスを削減します。

建築物の省エネ化や再生可能エネルギーの導入、国産木材の活用を促進し、区民や事業者の協力も得ながら、地域と一体となって脱炭素化を進めていきます。

区内の温室効果ガスの排出削減にとどまらず、社会経済活動が活発である港区が全国に率先して、プラスチックの製造過程で発生する二酸化炭素を減少させます。
来年度から、区が回収する食品用ペットボトルは、その全てを新たなペットボトルに再利用する水平リサイクルに切り替えます。
より効果的なリサイクル手法に転換することで、資源循環の効率性を高め、都心から環境負荷を低減してまいります。

歴史とレガシーの継承

港区が将来にわたって発展するために大切なことは、過去から現在にかけて私たちが築いてきた歴史を、次の世代へと継承することです。
昨年9月、高輪築堤跡が国の史跡に追加指定されました。明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に築かれた鉄道構造物であり、世界的に貴重な近代化遺産です。本年は鉄道開業150周年の節目でもあることから、10月に区立郷土歴史館で鉄道展を開催し、港区にまつわる鉄道の歴史や技術を広く伝えてまいります。

昨年夏、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、トップアスリートの活躍は多くの人々に勇気と感動を与え、世界中に希望の光をもたらしました。今月4日からは、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が始まり、選手たちは熱戦を繰り広げています。
この気運の高まりを絶やすことなく、東京2020大会を契機として実現したMINATOシティハーフマラソンやお台場プラージュは、次世代へ引き継ぐ確かなレガシーとして、更なる発展を目指します。
スポーツ事業などを運営する団体への支援を充実するとともに、ボランティアが活躍する場を広げ、誰もが「する」「みる」「支える」スポーツ活動を楽しむことができる、豊かなスポーツ文化を育んでまいります。

第2の目標「地域を元気に。活力あるまち」

第2の目標は、「地域を元気に。活力あるまち」です。
コロナ禍を乗り越え、地域の賑わい創出と区内産業の活性化に全力で取り組み、まちに活力を生み出します。

地域コミュニティの活性化

地域コミュニティの核となる地域団体の活動を着実に支えます。
町会・自治会からは、役員の高齢化や担い手不足に加え、感染予防のために回覧板を中止したなどの声も寄せられています。活動の負担軽減や情報発信の支援が急務です。
デジタルに不慣れな町会・自治会にタブレットを貸し出し、会計ソフトやSNSの活用講座などを通じて、事務の効率化や新たな情報発信手段の習得を支援します。
厳しい状況が続く商店街への支援として、今月1日から過去最大となる総額15億円、最大30パーセントのプレミアム付き区内共通商品券の販売を開始しています。
今回から一部導入した、スマートフォンで利用できる電子商品券の効果を分析し、今後の更なる利便性向上につなげます。より便利でお得な商品券により、消費需要を喚起し、商店街に賑わいを創出してまいります。

産業振興施策の推進

新たな産業振興施策を強力に推進します。
企業のデジタル化の必要性が高まる一方で、港区政策創造研究所が民間シンクタンクとの共同研究で実施した調査では、特に、小規模事業者のテレワーク導入率が低く、ICTの支援強化など、課題が浮き彫りとなりました。
区内中小企業のテレワーク導入経費補助を引き続き実施するほか、売上げ管理やオンライン会議に必要なソフトウェアの導入経費等の助成制度を新たに創設します。あわせて、ICTに強い中小企業診断士が区内を巡回し、デジタルに関心の薄い事業者も含めて、制度の内容やメリットについて幅広く普及してまいります。

本年4月、芝五丁目に産業振興センターを開設します。
異業種間の連携・交流スペースや、製品アイデアをその場で試作できるフルカラー3Dプリンタなど、最新の設備を導入し、区内事業者のビジネスチャンスを創出します。
起業家支援に力を入れる東京工業大学田町キャンパスとの連携を推進し、相互の強みを生かしながらスタートアップ企業の成長を支援することで、産官学の新たなコミュニティの形成と発展につなげます。
産業振興センターを拠点に、区内産業にイノベーションを巻き起こしてまいります。

第3の目標「多様性を尊重。一人ひとりが大切にされるまち」

第3の目標は、「多様性を尊重。一人ひとりが大切にされるまち」です。
あらゆる人が認め合い、支え合う。年齢や国籍の違い、障害の有無に関わらず、区民が健やかに学び育ち、笑顔で暮らすための取組を進めます。

「子育てするなら港区」の発展

昨年、区は、政令指定都市以外では、全国で7か所目の児童相談所設置市となりました。児童福祉施設の設置認可や指導監督など、16の事務が東京都から移管され、地域に根差した総合的な子育て支援を推進しています。
昨年4月に開所した児童相談所では、12月までに900件以上の相談を受け付けており、その約7割が児童虐待に関する相談です。増加する虐待相談に対応するため、国の基準以上の職員を配置し、相談体制を一層強化します。
子ども家庭支援センターや母子生活支援施設と一体となった施設特性を生かし、区独自の有償ボランティアと共に、あらゆる相談に迅速かつ丁寧に対応してまいります。

待機児童ゼロの継続と保育の質の向上を両立し、「子育てするなら港区」の更なる発展を目指します。
多様化する保護者のニーズを把握するため、先月、就学前児童のいる全世帯に対し、アンケート調査を実施しました。調査結果を踏まえ、児童相談所設置市としての「総合的な子育て支援のあり方」を検討し、これまで以上に子育て家庭に寄り添った効果的な施策へとつなげます。
働きやすい保育現場を維持するため、私立認可保育園等に労働環境モニタリングを実施します。区内の大学等との協働により、既存の研修をより効果的なものへと見直し、保育士のスキルアップに取り組みます。
公立、私立を通じて、保育士の定着やキャリア形成を支援することで、港区ならではの質の高い保育を実現してまいります。

次世代の担い手を育む教育の推進

子どもたちの個性や多様な能力を伸ばし、次世代の担い手を育む教育を推し進めます。
昨年12月、「港区子どもサミット」を開催しました。子どもたちは、SNSの正しい活用方法など、インターネットに関するルールを策定し、区立小・中学校の児童・生徒が守る共通のルールとして、活用しています。自ら考え、行動し、未来を創造できる子どもたちを育んでまいります。

特別な配慮を要する児童や生徒の就学相談件数は増加しており、家庭が抱える悩みも複雑化しています。
心理士などの資格を持つ特別支援コンシェルジュを教育センターに配置し、就学前から学齢期、卒業後の社会参加まで、途切れることなく一貫して、子どもたちを支えます。
本年4月、区立高松中学校と小中一貫教育校お台場学園の小・中学校に、それぞれ知的障害特別支援学級を開設します。子どもたちが、地域において、学びや個性を伸ばせる環境を一層整備してまいります。

全国に先駆けて取り組んできたGIGAスクール構想の推進体制を更に強化します。
ICTに精通した専門職が教職員をサポートする体制を組み、デジタルの力で最適な教育環境を追求します。タブレットを効果的に学習へ活用することで、授業の質を高め、子どもの学びを充実させます。

本年4月、26年ぶりに区立の新設校として芝浜小学校を開校します。
最先端の設備とICT環境を整備するほか、隣接するみなとパーク芝浦や区立伝統文化交流館との連携、恵まれた水辺資源の活用など、地域の強みを生かした学習環境を整えます。
地元から親しまれ、子どもたちが誇れる学校づくりを進めてまいります。

区民の心と身体の健康づくり

人生100年時代において、全ての区民の心と身体の健康を支えます。
乳幼児に対する健康診査は、心身の障害や異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、子どもの健やかな成長や発達につながります。
3歳児健診の休日実施や個別医療機関における受診経費の補助を新たに開始し、受診率九割の達成を目指します。

働き盛り世代の健康増進に取り組みます。
日本人の2人に1人が生涯で「がん」と診断されると推計されています。
がんの早期発見・早期治療のため、区民や医師、学識経験者等で構成される、がん検診のあり方検討会において、より良い検診体制に向けた検討を進めます。禁煙外来やがん治療に伴う外見ケアに対する支援の拡充など、心身ともに、働く人の健康を支えてまいります。

外出機会が減少する中、高齢者のフレイル予防が課題になっています。
介護予防運動講座のオンライン配信を拡充するなど、場所や時間を選ばずに、個々の生活に合わせて運動できる機会を充実させ、高齢者の健康づくりを支援してまいります。

いきいきと暮らせる社会づくり

誰もがいきいきと快適に暮らせる社会の実現を目指します。
高齢者の日常生活の質を向上させるとともに、社会参加を促進するため、難聴の早期発見から、補聴器の購入費補助、アフターケアまで、補聴器の相談医や技能者と連携し、高齢者の聞こえを支援する区独自の制度を新たに開始します。

デジタル化の急速な進展から誰一人取り残さないために、デジタルデバイドの解消に取り組みます。
スマートフォンやタブレットを持たない高齢者や障害者に、無料で端末を貸し出し、日常生活の中で、操作方法やアプリなどの活用手法を習得できる実践講習を新たに開始します。
全ての人がデジタル技術の利便性を享受できる港区を実現してまいります。

障害者の就労支援を拡充し、働きがいのある環境づくりを進めます。
長時間労働が難しい障害者の就労を支援するため、企業とのマッチングを進めるとともに、新たに区立保育園などにおいて、超短時間雇用に取り組みます。
区役所の福祉売店で活躍している分身ロボットを活用した就労を更に拡大するとともに、通勤や職場でのヘルパー利用の経費を給付するなど、重度障害者がこれまで以上に社会で活躍できるよう、支援を拡充してまいります。

福祉総合窓口の開設

本年8月、各地区総合支所に「福祉総合窓口」を開設します。
子育て、介護、障害、生活困窮など、複雑かつ多様化する問題を解決するため、福祉分野を横断した相談支援体制を組み、一つの窓口で、区民のあらゆる福祉の悩み事に向き合います。
区職員による訪問活動を強化し、個人だけでなく世帯が抱える福祉の問題を的確に捉え、家庭の事情やライフステージに応じた最適な支援を切れ目なく届けてまいります。

「やさしい日本語」の普及促進

港区は、約130に及ぶ国籍の外国人が居住するなど、多様な人々が暮らすまちです。あらゆる人が正確に分かりやすく情報を受け取り、快適に生活できるように、多言語化と併せて、誰もが理解しやすい「やさしい日本語」を浸透させます。
やさしい日本語を、言葉のバリアフリーを実現する重要な手段として捉え、公文書への使用を徹底するとともに、区民や企業への普及を促進し、多文化共生社会を築き上げてまいります。

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