「いまも未来も 輝き続ける唯一無二の港区」を実現する

その柱となるのが、デジタルの力です。
テレワークの普及やキャッシュレス化の進展など、コロナ禍において、デジタル技術は人々の暮らしを大きく変容させました。

区民生活の質の向上を最優先に、デジタル技術の恩恵を区民サービスに還元していく。
そのため、デジタル改革を区政の大動脈として位置付け、専管組織を新設し、区政のあらゆる分野におけるデジタル・トランスフォーメーション「DX」を強力に推進します。

ここで、「いまも未来も 輝き続ける唯一無二の港区」を実現するための5つの取組について申し上げます。

第1　区民の命を、全力で守る

第1に、「区民の命を、全力で守る」取組です。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、私は、関東大震災から100年という節目の年に、「区民の命を全力で守る」という揺るぎのない信念を新たにし、将来世代へとつながる取組を進めていく決意です。

昨年5月、東京都による首都直下地震等の被害想定が見直されたことを踏まえ、都心・港区の特性に合わせた防災施策を展開するとともに、感染症対策をはじめ、あらゆる分野で区民や関係機関と共に築いてきた安全安心の基盤を、一層強固で、盤石なものにしてまいります。

新たな技術を活用した防災対策を進めます。
災害時の状況を分かりやすく伝えるため、3D都市モデルを活用し、津波や土砂災害等の全てのハザード情報を立体的な映像として可視化します。
帰宅困難者対策では、仮想現実「VR」の技術を活用した実動訓練等の支援を通じ、事業者による駅周辺の滞留者対策を推進します。
デジタル技術の利点を生かし、災害対応力を一層向上させてまいります。

消防団に対し、夜間の訓練に効果的なポータブル蓄電池等の配備を支援するほか、団員の新規加入を促進するため、広報みなとで消防団特集号を発行するとともに、新たに作成するPR映像を活用し、動画配信サイトやサイネージ等でのプロモーションを展開します。

地域における人と人とのつながりは、災害時に大きな力を発揮します。
区民避難所の運営を担う地域防災協議会に対する活動助成金を大幅に引き上げ、活動の更なる充実につなげます。

総合防災訓練を、子どもから大人まで誰もが参加しやすく、各地区の地域特性を踏まえた内容に充実させます。
区民の防災意識の向上につなげるとともに、町会・自治会等の多くの関係団体の参画を得ることで、ネットワークづくりと地域防災力の底上げを図ってまいります。

区民の約9割が暮らす共同住宅では、災害時に配水管が破損し、トイレを使用できない事態が想定されます。
区民が在宅での避難に自ら備えるきっかけづくりとして、新たに、全世帯を対象に携帯トイレを配付します。

災害に強い強靭なまちづくりをハードの面からも推し進めるため、旧耐震基準の住宅への改修工事助成や、がけ・擁壁の工事費用の助成を拡充します。

災害時に限らず、人命救助を迅速に行うため、自動体外式除細動器「AED」の設置を拡大します。
地域の協力を得ながら設置を進めるとともに、適切な救命処置ができる人材を育成することで、共助による安全安心の力を高めてまいります。

感染症対策では、区民以外でも新型コロナウイルスワクチン接種を可能とする、「予約なし、誰でも接種」をはじめ、全国をけん引する港区ならではの施策を進めてきました。
昨年10月には、新型コロナウイルスに加え、今後の新たな感染症にも対応するため、区内の感染症指定医療機関や、港区医師会等との協働で「みなと地域感染制御協議会」が設立されました。この都内初となる協議会を、区は積極的に支援し、区民がより質の高い医療を迅速に受けられる環境を実現します。
コロナ禍で培われ、発展させてきた緊密なネットワークを基盤に、万全の態勢で感染症対策に臨んでまいります。

第2　子どもの育ちを支え、学びを伸ばす

第2に、「子どもの育ちを支え、学びを伸ばす」取組です。
子ども政策は大きな転換期を迎えています。
本年4月には、こども基本法が施行されるとともに、国においてこども家庭庁が創設されます。
「子育てするなら港区」をスローガンに掲げ、第2子以降の保育料無料化や出産費用の助成など、他の自治体に先駆けて取り組んできた港区として、更なる施策の充実を図ります。
子ども家庭支援部を再編し、子ども政策のけん引役としての機能を強化することで、全庁横断的に取り組んでまいります。

切れ目のない子育て支援を一層充実させます。
コロナ禍や物価高騰などにより、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、幼い子どものいる世帯のニーズも多様化しています。
出産費用が増加傾向にある中、区民が原則自己負担なく出産できるよう、区独自の助成金の上限額を引き上げます。

多子世帯の移動を支えます。
2人以上の未就学児がいる世帯へタクシー利用券を支給するほか、未就学児のちぃばす、お台場レインボーバス運賃を全て無料とし、幼い子どものいる世帯が気軽に外出できるよう、支援してまいります。

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども、「ヤングケアラー」への支援が急務です。
子ども家庭支援センターに社会福祉士などの資格を持つ専門員を新たに配置して支援体制を強化し、ヤングケアラーの早期把握と適切な支援につなげてまいります。

子どもたちへの教育は、未来への投資そのものです。
子どもたちの学びの質の向上と、教員の働き方改革を、同時かつ強力に推進し、「教育の港区」を一層前へと進めます。

グローバル化が進展する中、世界の共通言語となっている英語の重要性が増しています。
区立中学校において、放課後等を利用してオンラインによるグループ英会話レッスンを行うことで、英語力を高め、国際社会で活躍できる人材を育成します。

港区独自のGIGAスクール構想を更に進展させます。
校内LANを高速ネットワークに対応したものにすることで、通信速度の速い最先端の環境を構築し、デジタルの力を活用した学びの質の向上に取り組んでまいります。

昨年、小学校教科担任制をモデル校4校で先行導入しました。本年4月からは、全区立小学校高学年に拡げます。
また、全区立中学校の全ての部活動に部活動指導員を配置します。
授業や部活動の質の向上と、授業準備の効率化等による負担軽減に取り組むことで、子どもたちにとっても、教員にとっても魅力を感じることのできる学校づくりを進めてまいります。

本年4月、区立赤坂小学校と区立赤坂中学校が、区内で3番目の小中一貫教育校となる「赤坂学園」として開校します。
新校舎に隣接する区立中之町幼稚園を含め、施設が隣り合う環境を生かし、幼稚園、小・中学校が連携した教育をこれまで以上に推進します。

次世代を担う子どもたちが健やかに育ち、個性や能力を十分に発揮できるよう、育ちと学びの環境づくりを推進してまいります。

第3　健康と生きがいづくりを後押しし、区民の生涯を支える

第3に、「健康と生きがいづくりを後押しし、区民の生涯を支える」取組です。
昨年11月、国が開催した「健康寿命をのばそう！アワード」において、区立健康増進センターで実施している「健康度測定」が、自治体部門で優良賞を受賞しました。区が平成8年から長年にわたり、港区医師会と連携して続けてきた健康づくりの取組が高く評価されました。
港区は、健康づくりに関する拠点施設や医療機関が数多く立地しているほか、食事や運動など、区民の生活習慣の改善のために取り組む様々な団体が活動しており、地域資源や人材に恵まれています。
コロナ禍を経験し、人々の健康への意識がかつてない高まりを見せている今こそ、あらゆる世代の健康増進に向けて、大きく踏み出してまいります。

現在実施している乳幼児から中学生までの医療費の全額助成の対象を、高校生世代にまで拡大します。
所得制限を設けずに、あまねく子育て世帯の医療費負担を軽減するとともに、これから成人を迎える高校生世代が、必要な時に安心して、自らの意思で医療を受け、健康の大切さを意識する契機としてまいります。

国内では、20代など若い世代において、梅毒患者の報告件数が著しく増加しています。性感染症である梅毒は、妊娠期における母子感染のリスクもあり、区民の健康上の大きな脅威となります。
区内医療機関における無料の検査枠を拡充するほか、みなと保健所の検査について、1日で結果判定ができるようにします。
性感染症の早期発見・早期治療とともに、特に若い人たちにとって、自分自身と大切な人を守るための意識啓発につなげてまいります。

働き盛り世代の健康を支えます。
区民の死亡原因の第1位はがんです。そのうち、肺がんの割合が最も高くなっています。
区内医療機関で実施している肺がん検診の胸部エックス線検査において、港区医師会と連携し、新たにAIを活用した画像の読影システムを導入します。
検診の精度向上を推し進め、肺がんの脅威から区民の命と健康を守ります。

望まない受動喫煙をなくすため、都立芝公園と品川駅前港南ふれあい広場の屋外喫煙場所を、分煙効果の高い密閉型に転換するとともに、民間事業者を支援し、屋内の密閉型喫煙場所の整備を進めます。
たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが健やかで快適に過ごせる空間を創出してまいります。

高齢者の健康づくりを支援する取組を、これまで以上に充実させます。
健康と要介護の中間の状態にあたる「フレイル」を未然に防ぐために、高齢者の保健指導や介護予防の取組を一体的に推し進めます。
健診結果や介護情報の横断的なデータ分析により、低栄養や生活習慣病のリスクが高い高齢者を抽出し、個別の保健指導を行う取組を新たに開始します。
あわせて、介護予防のオンライン講座の開催やアプリの導入など、サービスの内容と選択肢を一層拡充します。

高齢者を対象に、VRなどの技術を活用したeスポーツの体験機会を創り、健康への意識やスポーツへの関心を向上させるとともに、世代を越えたコミュニケーションや交流の場づくりを推進します。
いつでもどこでも、自分に合うやり方で、健康づくりに取り組める機運と仕組みを創出し、区民の健康寿命の延伸を実現してまいります。

障害のある人が、今後も住み慣れた地域で暮らし続けるための取組を進めます。
障害の重度化と高齢化に対応するため、区内で初めて、住まいと作業スペースなどの日中活動の場を併設した、新たな類型のグループホームを早期に整備します。

一人ひとりに必要な支援を適切に届けるために、より伝わりやすく、きめ細かな情報伝達を徹底します。
視覚障害者への支援として、郵便物の内容確認など、オペレーターとのビデオ通話を通じた代理確認サービスの提供を開始します。

多様性の尊重を文化として醸成させていくためには、区からの情報をはじめ、相互理解につながる「伝わる日本語」の浸透が不可欠です。
昨年夏に、言語学の専門家グループとの共同研究を開始し、区民ニーズの分析や行政文書の改善に向けた検討を進めています。区役所だけでなく、地域全体に「伝わる日本語」を波及させるため、区独自の行動指針を策定します。
あらゆる人に必要な情報を届けるための「伝わる日本語」を、港区から全国に伝えてまいります。

区民一人ひとりの事情やライフステージに応じた支援策を途切れることなく展開することで、誰もが心身ともに健やかで、人生100年を謳歌できる新時代を創り上げてまいります。

第4　区民に笑顔を、まちににぎわいをもたらす

第4に、「区民に笑顔を、まちににぎわいをもたらす」取組です。
コロナ禍や物価高騰などの影響を受けている区民や区内産業を支えるとともに、地域に活気を取り戻すための取組を推し進め、まちににぎわいを創出してまいります。

今月から、総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の利用が始まりました。あわせて、区内商店街を利用した人に抽選で豪華景品が当たる「みな得レシートキャンペーン」や、キャッシュレス決済で最大20パーセントのポイント還元を受けられる事業を展開し、たくさんの人に港区内のお店で買い物や食事を楽しんでいただいています。
来月からは、全ての子育て家庭が安心していきいきと子育てができるよう、0歳から18歳までの子どものいる世帯を対象に、子ども1人に対して5万円、総額22億円の区内共通電子商品券の配付を開始します。
区民の暮らしを守り、区内産業の活性化のために、きめ細かな支援策を講じてまいります。

対面でのやり取りが難しくなるなど、コロナ禍で影響を受けている町会・自治会の活動をデジタルの力で支えます。
新たにホームページの作成に関する講座を開催するとともに、デジタル回覧板アプリの導入を促し、町会・自治会が効果的かつ効率的な情報発信の手段を習得できるように支援を進めてまいります。

区内中小企業の実態を把握するための景況調査において、販路の拡大や人材確保が経営上の課題となっている状況が明らかになりました。
中小企業を下支えするため、広告宣伝に要する経費の補助を拡充するほか、採用活動等に係る経費の助成制度を新設します。

商店街に多くの人を呼び込むため、商店街の魅力を発信するPR動画コンテストの開催や、港区内共通商品券の発行支援、イベント経費への補助の拡充に取り組みます。
区民の日常に欠かせず、地域に活気を生み出す個性と魅力に満ちた商店街を、全力で支えてまいります。

港区にゆかりの深い、徳川家康を主人公とした今年のNHK大河ドラマの放送や、勝海舟の生誕200年を絶好の機会と捉え、港区ならではの観光施策を展開します。
区内の大学の協力を得てPRキャラクターを制作するとともに、区内ゆかりの地を巡るデジタルクイズラリーを開催し、港区の魅力を国内外に広く発信します。

区内では、新虎通り周辺や竹芝をはじめとした様々な地域において、新たなまちづくりをきっかけに、住民や事業者などが一体となって地域の課題解決や魅力の向上に取り組む、エリアマネジメント活動が展開されています。
活動に期待される効果や、公共的空間を活用する際の手続きを示すガイドラインを策定し、エリアマネジメント活動の更なる活性化を図り、まちのにぎわい創出につなげてまいります。

第5　誰もが心地よい、環境に配慮した持続可能なまちづくり

第5に、「誰もが心地よい、環境に配慮した持続可能なまちづくり」の取組です。
世界は、気候変動という、かつてない脅威に直面しています。
この人類共通の課題の解決に向け、港区が掲げた2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を達成するために、取組を一層進めていかなければなりません。

私は、これまで、全国の自治体と連携した「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を独自に実施し、区内での木材活用を進め、全国の森林整備につなげてきました。
平成23年に32自治体から始まった連携のネットワークは、今では80自治体まで広がり、高輪ゲートウェイ駅に代表されるような区内の様々な建物で国産木材が使われるようになりました。

加えて、太陽光発電設備や省エネ機器の設置費助成のほか、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを促す「MINATO再エネ100」など、様々な取組を実施し、家庭や事業所から排出される二酸化炭素の削減に取り組んできました。

昨年5月には、「MINATO節電アクション」を定め、私自ら、区内の様々な団体に節電のご協力をお願いしました。皆が一丸となって取り組んだ結果、厳しい電力需給を乗り越えるとともに、省エネ行動の定着につながりました。

これまでの実績と経験を十分に生かし、温室効果ガス排出実質ゼロを達成するため、港区環境基本計画を改定し、省エネの推進と再生可能エネルギーの活用拡大を両輪に、取組を加速してまいります。

まちの隅々にまで行き届いた環境美化を更に進めます。
新橋、六本木、赤坂の繁華街では、区が先頭に立ち、昨年から早朝の時間帯における路上のごみの巡回清掃を始めました。
まちの皆さんからは、道が綺麗になっただけでなく、綺麗な状態を保とうという動機付けになった、これまで関わりが無かった人たちとの新たなつながりが生まれたなどの声をいただいています。
清潔で綺麗な環境はまちの魅力を高め、区民の安心感や治安の向上につながります。引き続き、誰もが安心して、快適に過ごせる空間づくりに取り組んでまいります。

羽田空港新飛行経路の運用に伴い、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。
区は、区民の安全安心と生活環境を守る立場から、引き続き、国に対して、区民の不安や疑問の払しょくに向けたきめ細かな情報提供や丁寧な説明を行うとともに、海上ルートの活用、地方空港への分散化など、新飛行ルートの固定化回避に係る検討を加速するよう、強く要請してまいります。

港区に住む人、働く人、訪れる人の誰もが、心地よいと感じることができる、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

続きを読む