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更新日:2012年3月30日

外郭団体改革についていただいたご意見

掲載番号

掲載番号

001

投稿日

2007年2月1日

ペンネーム

匿名

タイトル

区のテニスコートの管理に関すること

内容

青山のテニスコートを1年間に2度ほど利用したことがあります。せめて月に2・3回プレーができないかと思っていますが、無理のようです。その理由は、ほとんどが営利目的のコーチが独占しているようです(偶然、お金のやり取りも目撃しました)。どうして、そのようなことが可能かは知りませんが、スポーツセンターや施設の管理人が黙認しているようです。

区民・正当な利用者が使用できない施設に税金を使わないでほしい。また、施設の運用・管理がまともにできない外郭団体は、不要であると思います。

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掲載番号

002

投稿日

2007年2月7日

ペンネーム

匿名

タイトル

シルバー人材センターの改革について

内容

シルバー人材センターの報告は大変よくできています。
しかし、「外郭団体改革に対する提言」を含めて、わかりきった結論を出していないように思えます。まず、補助金200万円と300万円の赤字が発生する「ふれあい館事業」を止めること、および、毎年(2年連続で)赤字を垂れ流している事業を止めること。少なくとも2年連続して赤字の事業を理由もなく継続することは許されないと思います。

是非、2年以上赤字の事業は、無条件に止めれば、今日のような財政危機はなく、税金の投入も必要ないと思われます。

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掲載番号

003

投稿日

2007年2月8日

ペンネーム

ウォータ

タイトル

外郭団体改革について

内容

MIA(港区国際交流協会)の今後に関する素案を拝見致しました。本来、私のような外国の若造から何も言うべきことは御座いません。大好きなものには、いつまでもそのままにしてほしい原始的な気持ちを抑え切れなくて、僭越なことを文章に致しました。

そもそも、MIAは予算上、区の強い依存により、この不安の世の中に、経済的に独立する民間組織より、信頼性と方向性を持つのです。MIAがない港区は、東京23区の中、日本でも最もインタナショナル性を持つ区のイメージに対する考慮が少々欠けるかもしれません。

現在のMIAの予算であれば、港区では、民間から寄付を依存してもMIAの運営することは不可能ではありません。しかし、それでMIAの性格は大きく変わります。地元政府から国際交流に対する指導力が薄れます。70大使館がある、数え切れない国際企業がある港区では、やはりMIAという独立な看板をいまのままに存続して頂きたく思います。

忘れてはいけないのは、MIAは港区においての様々な国際交流行事のボランティアの育成と提供をする役割を持つ組織だと思います。ホスト国の組織として、必ずしもたくさんの外国の会員を持つわけではないと思います。これに関しては、素案の視点は、すこしMIAのあり方と外れているのではないかと思います。

実際、それぞれのイベントの外国人参加者は、港区の外国人納税者の割合から見ると、少ないとはいえません。そして、イベント自体にホスト国の日本人参加者が居なければ、交流は成り立ちません。まして、英語堪能で外国経験深い日本人会員が揃うMIA以上に外国人に相応しい組織はないだろうと思います。

例え、外国人が一人も居なくても、日本人の中での国際情報の交流にも意味があります。最近MIA主催した講演もまさにそのよい例です。講師の国際医療的なご経験は日本人にしても未知の世界だと思います。以前、MIA会員のイラン関係の講演でもそうでした。講演者のお話は来場の日本人にマスコミ以上に生々しい真実的な情報をもたらしました。

今の時代こそ、民間、地方の"外交"が平和の世界に貢献しています。MIAのような組織は、国や企業の国際関係を補完することが可能です。民間から、国の間で数え切れないチャネルが生まれてくるかもしれません。それは国の間の理解、一般の方々の間の理解も深めます。例えば、いきなりどこかの大使館を訪問したいと言って、いくら善良な小学生でも難しいと思います。しかし、信頼があるMIA主催の中高生大使館訪問はこれを可能にします。最近SW(South Wind)に掲載されているマダガスカル大使館を訪問した小学生の感想文をご覧になればご理解を頂けます。

また国別紹介デーは、カンボジア等のような、日本では情報の少ない国に日本人へアピールする機会をもたします。このような活動では、大使夫人などは行政上以外の活躍も可能です。区依存のMIAとの信頼関係がないと、このようなイベントは難しく、もっとコストがかかると思います。

勿論、現状のMIAの役割を改善すべきところも多いはずです。これこそ区との連携を強化すべきところです。例えば、区が主催した防災訓練になかなか外国人を呼べません。しかしMIA主催の外国人向けイベントには、外国人が結構いらっしゃったようです。

私の個人的な経験でいうと、以前MIAの交流委員会の交流サロンで防災経験豊富な方が主催した、紐の結び方のイベントがかなり盛況で、子供を含めて外国人の方が結構きていました。あれも防災関連のイベントとして扱えれば素晴らしいと思います。

主に税理士中心の有識者により作成された素案は、きちんと数字に基づく議論を行った、MIAの現状の一面を反映された貴重なご指摘ですけれども、外国人参加者の数字だけでは、MIAの各イベントの評価にならないと思います。

例えば、国別紹介デーと大使館訪問というのは、MIAと大使館とが共に行うイベントなので、MIAの日本人会員はむしろ多いほどいい訳です。日本人対象に、外国の方のアピールの場所を提供する意味になります。福祉講演とLRJ(英語で異文化再発見)等のイベントは、日本人を対象とした、外国の情報を紹介するイベントなので、外国の方が拘る必要はないと思います。外国人に日本と港区を紹介するイベントのバス旅行、ハイキング、港区探訪などは外国人の参加者は少なくありません。

今まで、区は外国人納税者に十分配慮しています。税金を使う予算を大事にしなければなりません。しかし、MIAという組織の"採算"は、単純に帳簿上から、様々なリターンが見えてこないかもしれません。有識者が素案でMIAに対する評価方法はとても良いと思います。今までのことに対する評価ですが、今後のMIAの改善の為のガイドラインになるはずだと思います。予算は、区がMIAに対する支持の表現です。MIAの会員の皆様も常に税金を意識して、ご自分の時間と熱意を寄付する意味で活動を行っております。私が通訳委員会の会議を参加した時、区主催の防災訓練に派遣したスタッフの感想は、あまり外国の方が来なくて、税金性格を持つ謝礼に抵抗する話がほとんどでした。私個人でも、バス旅行のような補助金の多いイベントは遠慮しています。

僭越なことばかりを申し上げましたが、もしMIAがなくなったら、私は寂しいです。理由は簡単です。日本12年以上居た私は、この2年、MIAで知り合った友人は、最初の10年よりずっと多いです。私はずっとMIAを通うことが出来ません。けれども、ずっと今のままのMIAが存在してほしいです。この外国の若者がいつか里帰りのように、いきなり交流委員会、通訳委員会のミーティングを出たら、大好きなMIAの皆様はきっと喜んでくれます。

去年末、私は浜松町駅の改札口で偶然、以前MIAのイベントでご一緒になった方と会いました。彼女は、外国の友人と話をする時、MIAのことをミヤだと仰いました。ミヤはとても素敵な、可愛い言葉です。以後僕も、MIAを全く知らない友人にミヤで自慢にしました。
ね、Would you agree with me.
ね、Would you like ミヤ。

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掲載番号

004

投稿日

2007年2月12日

ペンネーム

港 太郎

タイトル

テニスコートの使用について

内容

青山、麻布のテニスコートは、一日に数回も金儲けのコーチが使用しています。私達(一般区民)が申し込んでも取れないテニスコートを毎日使用できることに疑問を持ちます。

結論として、コーチ(営利目的)の取締りが出来ないスポーツセンターの廃止を求めます。

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掲載番号

005

投稿日

2007年2月14日

ペンネーム

匿名

タイトル

(財)港区スポーツふれあい文化健康財団

内容

昨年の今頃、「(財)港区スポーツふれあい文化健康財団」で発行しているKissポートに、明らかに金儲けが目的の「麻布テニスコートでお金を取ってのレッスン教室」の生徒募集が掲載されていました。

また、テニスコートの事務所には「営利目的のコート使用の禁止」という貼り紙があります。事務所管理人は、テニスコーチに何かと親切で、荷物などを預かっているようです。このような団体や管理人に税金を使うのをやめて下さい。

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掲載番号

006

投稿日

2007年2月22日

ペンネーム

一会員

タイトル

外郭団体改革について

内容

港区国際交流協会をスポーツふれあい文化健康財団に取り込むことに反対します。

  • (1)協会でおこなっている活動とスポーツふれあい文化健康財団との間に、いったいどのような共通点があるのか疑問である。本当は不要だけど、とりあえずどこかに吸収させておくというような考えですか?(こんなことを提案した人はいったい誰なのでしょう?まったく理解できません)
  • (2)これを機に協会を区から独立して、寄付だけで運営する。それが無理であれば、他の区の似たような協会と合併する。
  • (3)協会の活動が広くなりすぎている。もう一度協会の理念とこれからあるべき方向を確かめたい。在日の外国人に日本語・習慣・文化・伝統・歴史などを広めることを中心にしてはどうか。教える人を会員や区民からボランテイアで募ったらどうか。仮に、我々が外国に住むことになったとき、どんな協会があって、どんなことを助けてもらいたいか、逆の立場で考えてみるとよい。これこそ草の根外交だと思う。

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掲載番号

007

投稿日

2007年2月25日

ペンネーム

匿名

タイトル

外郭団体改革について

内容

本件のホームページに「麻布・青山のテニスコートの予約ができない。営利目的のコーチ等が予約するのが原因であり、これを管理できない外郭団体は不要である。」旨のご意見があります。しかし、このご意見は、あまりにも短絡的なご意見なので、あえて私の意見を提起します。原因は、外郭団体にあるのではなく、教育委員会が利用方法を改革しないことが根本原因です。

以下、教育委員会に対し、テニスコート利用方法の改革について、意見を提案します。

  • 第1の提案
    利用登録カードを写真つきにする。
    [事由]
    利用登録カードを写真つきとすることにより、本人確認を容易にし、本人が来場しない予約は利用を認めないこととする。(現在は、本人確認の方法がないため、仮に証明できるものの提示を求めたとした場合、特に他人使用であるときにはなんとか利用を認めさせようと"なんだかんだ"と文句を言う利用者が出てくる等のトラブルが発生すること必至である。)
    現状は、多くの方が友人等の名前を借りて利用者登録をし、その名前で抽選申込をし、抽選に当れば本人不在でも利用しているのが実態である。結果的には、「港区立運動場条例」第7条第2項「使用者は、その使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。」の規定に違反していることとなっている。
    なお、カード作成に要するコストについては、本件が区民に対する基本的サービスではないので、利用者に負担させるのが当然である。また、将来的には、写真つきのICカードとし、管理人が本人であることを確認した後、カードリーダーに挿入して、使用料支払いの端末が起動する等のシステム化も必要である。
  • 第2の提案
    利用登録カードの有効期限について、在勤者の場合は1カ年とし、在住者の場合は、住基ネット等を活用して、年1回は区民であることの確認を行う。
    [事由]
    現在は、利用を継続している限り無効とならないので、幽霊登録者が多数いるものと考えられる。特に、在勤者の場合は、転勤等で利用資格がなくなる場合が多々あるので、有効期限を1カ年と限定する要がある。
  • 第3の提案
    同一人の1カ月当たりの利用回数を5回程度に制限する。
    [事由]
    現在は、抽選申込は5回までの制限があるが、空き枠予約は制限がなく、結果として、いわゆるコーチ等が空き枠を独占しているきらいがある。1カ月の利用回数を5回程度に制限し、かつ、第1の提案を並行して実施すれば、コーチ等が何回も利用しているという問題が解消する。
    善意の利用者が相応に利用できるよう、ご検討をお願いします。

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掲載番号

008

投稿日

2007年2月26日

ペンネーム

芝区住民(4代目)

タイトル

シルバー人材センターの自主事業改革について

内容

シルバー人材センターは、社会参画を希望する高齢者に対して、その能力と意欲に応じた就業機会を組織的に確保、提供することが本来の目的です。

実際の公共受託事業、民間受託事業の種類は、かなり限定されているのが現状です。そこで、会員の持つ豊富な知識や経験を生かした自主的、創意的な活動ができることを大きく支援しているのが自主事業です。また、重複実施事業との指摘もありますが、就業者も受講者も対象が異なり、実施場所も異なることを考えるとむしろ、積極的に重複を進めることが区民への貢献になると思われます。さらに、団塊の世代の大量退職を控え、ますます、事業や職種を増やしていかなければ、ニーズにこたえられないのが現状です。

このようにこれからは、益々重要になってくる自主事業ですが、実施するうえで重要な点は、収支状況をバランスよく保つことが必要です。
そのための施策として、

  1. 本来の配当金のあり方は、事業収入から必要経費を差し引いた残金を配当に当てることであり、その徹底をはかる。
  2. 更なる徹底した節約を図る。
  3. ニーズの掘り起しによる、新分野の開拓を積極的に進める。
  4. 1事業単位での収支ばかりでなく、センター全体でバランスのよい事業運営、配分金の再配分等を含めた施策を実施する。
  5. 事業内容を区内はもとより、周辺地域まで広く広報することにより、顧客の増加を図る。(区広報紙の更なる活用等)

以上のような施策を実施していけば、活気あるしかも収支バランスもよい活動が展開できる。単に個別の収支バランスだけで判断することなく、将来を見据えた、抜本的な対策の実施が望まれる。

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掲載番号

009

投稿日

2007年2月28日

ペンネーム

one LRJスタッフ

タイトル

港区国際交流協会(LRJ)の件

内容

今回の提案の骨子として全体の会員数に対し、外国人の登録会員数があまりにも少ないので、活発な国際交流事業がなされていないのではないかという視点のように受け取りました。

  • 1)交流事業への外国人の参加数の評価は登録会員数の大小だけでなく、会員以外の外国人の方が延べ何人、交流事業に参加したのかも考慮にいれるべきと思います
  • 2)別途、会員以外の外国人の方のイベントへの参加者数もまとめられていますが、主として交流イベント関係の参加者だけであってLRJ(英語で異文化再発見)、LCJ(日本語で話す会)、国別紹介デー、語学教室等への参加者の数字が含まれていないように思います。偏ったデーターで存続の有無を論ずるのはまさに「木を見て森を見ない」きらいだと思います。
  • 3)国際交流は一方方向だけでなく、双方向のものだと思います。たとえば、一人の外国人の方があるプレゼンテーションを行い、100人の日本人の方が感銘をうけて、一層の国際理解につながったとしたら、今回の調査ではどう評価されますか。単なる外国人の参加者数、1人とカウントされるだけですか。また、語学教室では一人の外国人教師により、日本の反対側に違った世界、文化があることを生徒さんが知ったとしたら、それもどう評価されますか。単なる登録会員数の比較だけで存続の是非の結論を出すことは大変、早計だと思います。
  • 4)「同じような事業をやっているからキスポート財団に統合したら」とご提案されていますが、財団にはそのようなバイリンガルのかつ、日本の歴史、文化等に精通した職員はいるのでしょうか。国際文化交流とは日本人と外国人がお互いの文化、生き方、思考方法の違いを認識し、それを理解しあうことから始まるのであって、単なるイベントをやれば、それが国際交流事業だと思ったら大間違いでしょう。
  • 5)ただ、MIA(港区国際交流協会)としても5名の常勤スタッフを抱え、各委員会のやることも、10年このかた同じようなことをやっているのは見直しの時期に来ているかとも思います。費用あるいは労力に対し、効果がないと思われるものはバッサリと削減することも必要でしょう。

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掲載番号

010

投稿日

2007年3月1日

ペンネーム

港一郎

タイトル

天下り全廃について

内容

港区各外郭団体への天下り・OBは即刻止めるべきである。区役所は補助金を出しているという1つの口実で、区の意向を反映させる(支配下におく)ために送り込んでいる、とみてとれる。区長・助役・区上層部は本気で改革する気があるなら、天下りを止めて、民間から優れた方を招聘したらどうか。

これまで通り、数年の任期の天下りが、過去の責任をとらないようなやり方をやっていたら、100年経っても良い方向へは変わりません。過去の各外郭団体の天下りがしてきた失政はおそまつの1言。また過去の問題点(汚点)の責任は取らず、無責任経営にもほどがある。

<結論>

  • 区役所の責任のとれない天下りは即刻止めるべき。
  • 責任のとれる民間にトップを任せる事が、改革の最大の近道である。

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掲載番号

011

投稿日

2007年3月1日

ペンネーム

港区を愛する男

タイトル

外郭団体改革プランについて

内容

素案を見てまず感じたことは、外郭団体のより良い運営を目指すというよりも、お金(補助金)の削減が第一の目的であると感じた。ただ削減してしまうと、いろいろ文句が出るので、一応プロジェクトを組み、いろいろな方の意見を聞きましたと、言う理由づけが欲しかったのかと思われる。よく内閣が結論は決まっているのに諮問機関を設け、その意見を聞いた上での結論だよって言っているのと同じである。用は責任を転嫁したいのですね。
プランを見ると、4つの団体が廃止の方向であるが、廃止したいのであればわざわざこんな周りくどいことをしなくて廃止すればいいのにと率直に思う。
まあ、廃止する団体は存続しても意味がないので、それは良いとして、煽りを喰ったのは存続する団体である。

特に社会福祉協議会とシルバー人材センターが煽りを喰ったのかと思う。この2つの団体に関しては、これからの時代において、なくてはならない公共的な活動をしているからである。まず社会福祉協議会だが、改革の中にやはり補助金削減が含まれている。もちろん団体として努力をして経費を減らし、自主的な運営を推進することは当然であるが、それにも限界がある。自主財源の確保・法人会員、寄付金の獲得等をしなさいと素案には謳われているが、そんなに簡単なものではない。いくら景気が緩やかながら上向きとは言え、「はい、そうですか」と寄付してくれる企業や団体・個人がそういるわけがない。机上の空論である。できるのであれば、このプランを考えた方が一つでも企業の寄付を取ってきてもらいたいものである。やはり区の援助は欠かせないのではないか。人件費が全額補助金で賄われているとのことですが、それがいけないのでしょうか。区の補完事業をやっているわけです。しかも、もしかすると区の職員より働いているかもしれませんよ。区役所に行くと暇そうな人いっぱいいます。
同じことがシルバー人材センターにも言えます。シルバー人材センターはすでに突入した高齢化社会になくてはならない存在です。今年から始まる団塊世代の退職に伴う働き口の確保・提供も含め、積極的に事業展開していかなければならない団体である。そのような団体の人件費や管理費を削減することが望ましいのでしょうか。素案によると、現在おおむね5~10%の事務費を引き上げる必要があるとのことですが、引き上げることによって仕事の発注量が減る可能性もありますし、事務手数料を引き上げれば、民間の人材派遣会社との競争も激化する恐れもあります。発注する側は、同じ費用であれば若い方を使う方がいいのですから。シルバー人材センターを利用する方は、年は取っているけど、民間の人材派遣会社より費用が安いし、高齢者雇用にもなるという福祉的な意味もあって発注しているのです。シルバー人材センターと言うのは高齢者の福祉的な意味合いもあるのです。だから採算ベースだけで安易に政策を決めてはならないのです。これは、社会福祉協議会も同じです。
このプランを考えた方は、外郭団体がどのような事業内容をどの程度の人員で行っているのか、将来的にどんなビジョンを持っているのか、団体の問題点はどこなのか等を調べた上でプランを作成しているのでしょうか。きっと各団体を調査してプランをまとめたと言うでしょう。現に素案には問題点も指摘されています。ただ、調査はしたと思いますが、その調査も団体の幹部の方に対して調査したのではないですか?団体の幹部の方は、区からの派遣やOBでしょう。所詮は身内ではないですか。しかも素案に書かれていることが事実とすると派遣期間が3年しかないとの話ではないですか。団体での実務経験が浅い、身内から調査書をもらったり、意見を聞いても、団体の本当の実態は分からないのではないでしょうか。現場の職員や団体の利用者からの意見をきちんと聞かなくては実態なんて分からないですよ。もし、ちゃんと意見を聞いていたら、すみません、謝ります。
人件費や管理費を削減するのであれば、業務内容や業務量、将来性等を細かに分析してから、削減しなければならないのであれば削減すればいいし、これから発展が望め、区民のニーズが高いのであれば、逆に増やしてあげても良いと思います。私が言っているのは、団体の実態や区民のニーズを把握してないのに安易に物を決めることは危険ということです。
国が削減と言っているからそれに従わなくてはならない道理はないはずです。削るべきところは削り、付けるところは付けるべきです。なんでもかんでも削れば良いということではありません。自治体は自治体の自主性を持ってもらいたいものです。
指定管理者制度ひとつ取っても、建前は民間事業者のノウハウやアイデアの活用ですが、裏を返せば、お金の削減ではないでしょうか。実際にうまくいっている自治体や施設もありますが、それ以上に悪くなっているところの方が多いのが実情です。それはそうです、今までの経費より安い経費で運営しようとしているのですから、そうそう、うまくいくはずがありません。指定管理者制度を導入したがために、そこで働く人達の待遇や職場環境が悪くなっているところが多いのです。ある施設では、指定管理者制度導入後、そこで働く清掃員の時間給が減らされたとのことです。指定管理を受けたはいいが、実際の運営は厳しく、その煽りを受けるのは、やはり末端の現場で働く人達です。今問題になっている収入格差やワーキングプアを生む原因のひとつと言ってもいいでしょう。
そのようなことにならないためにも、港区はもっと柔軟な考えをもっていただき、必要であればお金を付けてもいいのではないでしょうか。確固とした理由の元にお金を使うのであれば区民も理解してくれると思います。
先にも述べましたが、外郭団体は区の補完事業を行っている団体です。本来区がやるべきことをやっていると言っても過言ではないでしょう。しかも、区よりももっと地域に根ざした、地域に近い活動をしているわけです。そんな区民にとって重要な団体の将来を決めるプランですから、よく意見を精査して慎重に決めていただくことを望みます。

こういった区民の意見が「一応聞きました」という形だけではなく、反映されることを切に願います。

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掲載番号

012

投稿日

2007年3月1日

ペンネーム

ふれんち

タイトル

外郭団体改革について

内容

私は港区国際交流協会(MIA)の会員です。まず、私がメンバーになったのは、MIAに入って国際的な感覚を身に着けたいと考えたからです。また、各国の大使館の方々を通して国際交流を深めたいと考えたからです。入会してまだ2年ですが、参加して自ら行動することがそれらを解決してくれました。きっかけをMIAが作ってくれました。

さて、外郭団体改革プランのご指摘のように、外国人メンバーは少ないですね。これは、MIAの活動に問題があるからかもしれません。しかし、独立した協会をKissポートの配下に入れても解決する問題かどうかは保証されません。むしろ、現在の協会のあり方や活動のあり方を変えることで解決すべき問題です。その意味で、理事会のあり方、各委員会のあり方、メンバーの募集のあり方を見直すべきと区は提言し、そのような方向性をMIAに出させるべきでしょう。

次に、費用の面ですがMIAの活動費が特別かかり、区の財政を圧迫しているとは到底考えられません。費用対効果が出ていないと言う判断はあるかもしれません。しかし、MIAそのものは利益を追求する企業ではないのでその指摘もフィットしません。やはり存続させる中で、費用対効果を考え改善させるべきでしょう。

『区の機能などと重なるから無駄を排除して、効率化を図る意味から統廃合をする。』などと馬鹿な経済学者のような理屈を改革案は述べています。同じような活動や機能を果たしているでしょうか。区が税金で果たすべき機能を肩代わりするのが協会の活動の目的ではありません。協会独自の視線で、仕事でやるのでなく、自らの心の意思で行うボランティア活動がベースなのです。区の肩代わりをするのなら即刻私は会員としての活動をやめるでしょう。何度も言いますが、以上を考えると改革は必要ですが、わざわざ国際交流機能を持ってこなかったKissポート配下にする理由は見つかりません。港区の港区国際交流協会をモデルにいろいろな自治体が国際交流協会を設立したそうです。モデルにされた理由のひとつは、設立時の区の意向もあったようですが、会員相互のボランタリー活動でまかなう、自主運営する協会だからです。

行政と一線を画し、独立させてこそ生かせるMIA。各国の大使館や企業と連携をとり、国際交流を推進する団体として、区民の国際交流を支援する団体として、外国人との交流や接点を促進する団体として従来どおり独立して存続させる道を選択すべきと考えます。区はそのような団体が区内に存在することを誇りに思い、むしろ今まで以上に支援してこそ天下の港区ではないでしょうか。15年もの歴史ある団体の足を引っ張る行政なんて見たことありません。

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