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更新日:2022年1月13日

子どものための教育・保育給付認定(2・3号認定)に必要な書類(事業書内保育事業の従業員枠、企業主導型保育事業、病児・病後児保育事業利用の方用)

子どものための教育・保育給付認定(2・3号認定)については、こちらのパンフレットをご覧ください。

子どものための教育・保育給付認定(2・3号認定)の申請について(事業書内保育事業の従業員枠、企業主導型保育事業、病児・病後児保育事業利用の方用)(PDF:329KB)

子どものための教育・保育給付認定(2・3号認定)の申請に必要な書類は、次の1から4です(3、4は該当者のみ)。

  • 必要に応じて下記以外の書類を提出していただくことがありますので、ご了承ください。
  • 認定を受ける年度の保育園の入所申込み等を行い、子どものための教育・保育給付認定を既に受けられている方は、申請は不要です。
  • 保育の必要性について変更がある場合や世帯の状況が変更となった場合は、待機期間中(入園申込み済)の方の提出書類(令和4年度)をご覧ください。

認定は、申請日以降で、保育が必要な事由が確認できた日から開始します(申請日より前に認定はできません)

1子どものための教育・保育給付認定申請書

子どものための教育・保育給付認定申請書(PDF:84KB)

(ワード入力用)子どものための教育・保育給付認定申請書(ワード:21KB)

2保育の必要性を証明する書類

父母それぞれについて必要です。

※提出された書類に不備があり、保育の必要性が確認できない場合は、認定できません。

父母の状況

必要書類

就労

(従業員・派遣社員・パート等)

就労証明書(PDF:119KB)(認定開始日から3か月以内に発行されたもの)

(エクセル入力用)就労証明書

就労証明書記載要領(PDF:160KB)

就労証明書記入例(PDF:473KB)

就労

(役員・自営業主・家庭内職者・家族従事者等)

以下の1~4の書類を全てそろえてご提出ください。

1.就労証明書(PDF:119KB)(認定開始日から3か月以内に発行されたもの)

(エクセル入力用)就労証明書

就労証明書記載要領(PDF:160KB)

就労証明書記入例(PDF:473KB)

2.タイムスケジュール(PDF:129KB)

(エクセル入力用)タイムスケジュール(エクセル:16KB)

タイムスケジュール見本(PDF:161KB)

3.仕事の実態が分かるもののコピー

(例:請負契約書、登記事項証明、開業届、営業許可書、履歴事項証明書等)

4.収入が分かるもののコピー

(例:現在の就労先で収入を得ていることが分かる確定申告書、直近3か月の報酬の記録とその振込みが確認できる通帳等)

※3.4.は第三者機関又は公的機関が発行した証明書類である必要があります。

出産

母子手帳の表紙・出産(予定)日の分かるページのコピー

※多胎児の場合、人数分必要です。

疾病

診断書のコピー(発症時期、療養期間または通院の頻度、保育が困難な状態について具体的な記載があるもの)(認定開始日から3か月以内に発行されたもの)

介護・看護

1.介護保険証又は障害者手帳のコピー又は被介護・看護者の診断書(港区外にお住まいの方のみ)

2.タイムスケジュール(PDF:129KB)

(エクセル入力用)タイムスケジュール(エクセル:16KB)

タイムスケジュール見本(PDF:161KB)

3.介護、看護の実態が分かるもの(例:居宅サービス計画書等)

求職

ハローワーク受付票のコピー(ハローワークが発行したもの)

就学

1.就学(予定)証明書(PDF:132KB)認定開始日から3か月以内に発行されたもの

(エクセル入力用)就学(予定)証明書(エクセル:19KB)

2.就学の実態が分かるもの(例:時間割、カリキュラム等)

災害復旧

り災証明等のコピー

育児休業

(当該児童の下の子の育児休業に限る)

1.上記の「就労」の認定に必要な書類全て(育児休業期間の記載のあるもの)

2.育児休業届(PDF:74KB)

(ワード入力用)育児休業届(ワード:32KB)

3お子さんの通われている保育施設の契約書又は受託証明書

お子さんの通われている保育施設の契約書(入所に関する部分、契約時間に関する部分のコピー)又は受託証明書(PDF:71KB)(保育施設に通っている方のみ)

(エクセル入力用)受託証明書(エクセル:19KB)

※育児休業の場合は、育児休業取得前から引き続き同じ保育施設で月160時間以上の契約で利用していることが必要です。

4その他(該当者のみ)

父母の状況

必要書類

ひとり親の場合

ひとり親であることが確認できる書類(戸籍謄本、児童扶養手当証明書)等のコピー

・令和3年1月1日・令和3年1月1日時点で日本に住民登録がない場合(海外在住・大使館職員)

・令和2、3年中に海外で収入があった場合

令和2、3年分の年間収入申告書(PDF:198KB)

※令和2年1月~12月、令和3年1月~12月に収入・控除がある方はその証明書を添付してください。

企業主導型保育事業を利用している方

企業主導型保育事業利用報告書(PDF:80KB)

※既に提出している場合は、提出不要です。

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