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更新日:2019年10月15日

令和元年度(10月~3月)港区認証保育所保育料助成制度について

事業概要

令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、認証保育所に入所している児童の保護者(3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児)に対し、子育てのための施設等利用給付費が給付されることになりました。港区では、認証保育所に入所している児童の保護者の保育料負担の軽減を図るため、子育てのための施設等利用給付に区独自の助成を上乗せし、認可保育園等保育料と認証保育所保育料の差額を助成します。なお、区民税課税世帯の0~2歳児については、現行の区独自の差額助成を継続します。

令和元年度(10月~3月)港区認証保育所保育料助成制度パンフレット(PDF:532KB)

助成対象者

次の要件すべてを満たす児童と同居する保護者

1.港区内に住民登録し居住する児童

2.認証保育所の保育料を当該保護者が支払っている児童

3.教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けている児童

詳細は下表をご覧ください。

 

教育・保育給付認定

施設等利用給付認定

認可保育園等への入所申込

3~5歳児

いずれかの認定が必要

0~2歳児
(区民税非課税世帯)

いずれかの認定が必要

0~2歳児
(区民税課税世帯)

必要

必要

※認定を「求職」で受けている場合、区独自の上乗せ助成の対象となるのは認証保育所に入所し助成開始後3か月までです。

4.月160時間以上の月ぎめ契約をしている児童

※月160時間以上の月ぎめ契約であっても、当該月に保育を受けていない場合は助成対象外となります。また、月160時間未満の利用の場合には施設等利用給付費のみ給付します。

5.私立幼稚園や認可外保育施設の保育料について、助成(減免)されていない児童

※詳細はお問い合わせください。

助成期間

次の要件をすべて満たす期間

1.令和元年10月以降の教育・保育給付認定または施設等利用給付認定が有効な期間(令和2年3月まで)※区独自の上乗せ助成については、月の初日に認定を受けている期間

保育が必要な事由

在園要件を満たす期間(期間認定が有効な期間)

就労

小学校就学前まで(ただし、失職した場合は「求職」に同じ)
⇒育児休業を取得している場合、復職月から助成対象となりますので、復職証明書を各地区総合支所区民課保健福祉係へ提出してください。

出産 出産予定月の2ヶ月前から、出産日から57日目の属する月末まで

疾病 障害

介護・看護 災害復旧

必要がなくなるまでの期間
求職※1 3ヶ月以内(ただし、3ヶ月以内に就労した場合は「就労」に同じ)
就学 卒業または修了まで

育児休業※2

(在園児のみ)

育児休業対象児童が1歳6か月になる月の属する年度末まで

⇒在園児が、既に利用している認証保育所を引き続き利用する場合に限ります。認証保育所を転園した場合は該当しません。

※1 認定を「求職」で受けている場合、区独自の上乗せ助成の対象となるのは認証保育所に入所し助成開始後3か月までです。

※2 助成金を受けたい児童の育児休業期間中である場合は「保育が必要な事由」に該当しません。復職した場合は、復職証明書<区指定様式>(PDF:130KB)を各地区総合支所区民課保健福祉係へ提出してください。

・下の子の育児休業期間中で、上の子(助成金を受けたい児童)が、下の子の育児休業取得よりも後に認証保育所を利用し始めた場合は「保育が必要な事由」に該当しません。

・下の子の育児休業期間中で、上の子(助成金を受けたい児童)が、下の子の育児休業取得よりも前から利用している認証保育所を引き続き利用する場合は「保育が必要な事由」に該当します。

2.月の初日に在籍し、月160時間以上の月ぎめ契約をしている期間

※3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児については、「月の初日に在籍」は問いません。

※月160時間以上の月ぎめ契約であっても、当該月に保育を受けていない場合は助成対象外となります。また、月160時間未満の利用の場合には施設等利用給付費のみ給付します。

3.【0~2歳児(区民税課税世帯)のみ】認可保育園等への入所申込みをし、待機児童となっている期間

助成金額

認可保育園等保育料と認証保育所保育料との差額を助成します。なお、助成金額に施設等利用給付費(3~5歳児:37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児:42,000円)を含みます。

<助成の詳細>

  1. 3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児の月ぎめ契約時間が220時間を超える契約の場合、220時間コースの基本保育料が助成対象となり、超過分は保護者負担となります。
  2. 区民税課税世帯の0~2歳児は、月ぎめ契約時間が認定時間を超えている場合、超過分は保護者負担となります。
  3. 助成対象金額は月ぎめ基本保育料のみです(日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、延長保育料、教材費、英会話等の講習費、入会金、年会費、おむつ代及び個人的な経費は含みません)。
  4. 助成対象児童に認可保育園や認証保育所、幼稚園などに在園する兄や姉がいる場合などは、認証保育所に在園する第2子以降の認可保育園等保育料が無料になることがあります。詳細はお問合わせください。
  5. 認証保育所の保育料が認可保育園等保育料よりも低い場合は、助成は行いません。
  6. 3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児に給付される施設等利用給付費は、月途中で転入・転出した場合や月途中で認定期間が開始・終了した場合には、その実態に応じて日割りが適用されます。詳細については、お問い合わせください。
  7. 3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児に給付される施設等利用給付費は、上限額(3~5歳児:37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児:42,000円)の範囲内でほかの認可外保育施設等と併用可能です。

助成を行わない場合

助成対象の条件に該当しない場合、補助を行いません。

  1. 児童と申請者である保護者が同居していない場合
  2. 区民税課税世帯の0~2歳児で、以下のいずれかに該当する場合
    • 認可保育園等の入所の申し込みをしている期間ではない場合
    • 認可保育園等へ入所した場合
    • 認可保育園等の入所申込要件及び在園要件に該当しなくなった場合
    • 認可保育園等の入所申込み有効期間が切れた場合
    • 入所内定後、第1希望の内定園への入所を取り下げた場合、又は第2希望以下の内定園の「内定辞退届」の提出が定められた期限を過ぎた場合
  3. 教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の「保育が必要な事由」に該当しなくなった場合
  4. 認証保育所に対して保育料の支払いをしていない場合(保育料未納、休園等)
  5. 認可保育園等に入所後、認証保育所も同時に利用契約をしている場合
  6. 当該月に保育を受けていない場合
  7. 私立幼稚園や認可外保育施設の保育料について助成または減額を受けている場合
  8. 偽りその他不正な手段により助成の申請、請求があった場合

申請手続き

1.申請書類

次の(1)及び(2)の書類をご提出ください。

(1)令和元年度認証保育所保育料減免申請書

2.提出先

利用している認証保育所へご提出ください。

※申請書及び同意書は次の場所にありますのでお求めください。

  • 港区役所(本庁舎7階)保育課運営支援係
  • 各地区総合支所区民課保健福祉係
  • 港区内の認証保育所

保育料減免申請書の書き方および提出について

入所している認証保育所へ提出してください

  1. 申請者は、助成対象児童の保護者です。
  2. 申請書は3枚複写です。3枚とも提出してください。
  3. 申請書は年度で1回提出していただければ、継続して助成の対象に該当している場合は、年度内に限り有効です。ただし、途中で助成対象の条件に該当しなくなった時は、以降無効となります。
  4. 申請書の記載事項に変更が生じた場合は、再提出が必要です。

個人情報の提供に係る同意

助成金額の決定のために、申請者の認可保育園等の申込状況や住民税額等ついて港区が調査をします。また、港区から入所している各認証保育所に対して、申請者が認可保育園等に入所した場合の保育料の額に係る情報を提供するとともに、港区が入所している認証保育所から申請書に記載された事項及び保育料の支払い状況等の情報の提供を受ける必要があります。つきましては、以上の個人情報の提供ついての「同意書」の記入をしていただく必要があります。(同意書は各認証保育所で保管していますので申請書の提出の際に記入をお願いいたします。)同意をいただけない場合は、助成することができません。

助成金額の変更

離婚や婚姻、修正申告等により、世帯の所得税課税額に変動が生じ、補助金の額が変更(修正申告の場合は年度当初に遡ります。)になる場合があります。所定の書類を提出いただく必要がありますのでお申し出ください。

問合せ先

認証保育所保育料助成制度について

子ども家庭支援部保育課運営支援係 03(3578)2850

教育・保育給付認定または施設等利用給付認定について

  • 芝地区 03(3578)3161
  • 麻布地区03(5114)8822
  • 赤坂地区03(5413)7276
  • 高輪地区03(5421)7085
  • 芝浦港南地区(台場地区を含む)03(6400)0022

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部保育課運営支援係

電話番号:03-3578-2850