港区子ども・子育て支援事業計画策定に係る調査及び支援業務委託に係るプロポーザルの選考結果について

プロポーザル方式採用の理由

本業務は、現計画「港区子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が平成32年3月をもって終了することに伴い、子ども・子育て支援法に基づく次期計画を策定するためのニーズ調査の実施、集計、分析を行い、報告書を作成するとともに、国が示す指針、手引き等に基づき、事業量の推計及び目標量の設定のための検討資料の作成及び次期計画の骨子案を作成するものです。

本業務の実施にあたっては、子ども・子育て支援に係る高い専門知識や、基礎データの集計・分析能力、国等の動向を見据えたコンサルティング能力を備えた事業者の選定が必要になると考え、プロポーザル方式を採用しました。

選考の経過

第一回選考委員会	平成30年6月5日（火曜日）
募集要項の公表・配布	平成30年6月8日（金曜日）
提案書等提出締切	平成30年7月2日（月曜日）
第二回選考委員会（第一次審査）	平成30年7月20日（金曜日）
第一次審査結果通知	平成30年7月23日（月曜日）
第三回選考委員会（第二次審査）	平成30年8月1日（水曜日）
第二次審査結果通知	平成30年8月1日（水曜日）

参加事業者

5事業者

審査方法

（1）資格審査

申込事業者6事業者中、参加資格要件を満たしていたのは5事業者だったことから、5事業者を参加事業者としました。

（2）第一次審査

申込事業者から提出された申込書類及び提案書類について、審査基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、総合的な審査を行い、第一次審査通過者として3事業者を選考しました。

（3）第二次審査

第一次審査通過者のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、審査基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、第一次審査と第二次審査とをあわせた総合評価により事業候補者を選考しました。

選考結果

株式会社日本能率協会総合研究所

選考理由

（1）ニーズ調査の回収率向上の提案について、外国語対応、目立つ色の封筒使用、予告状や礼状を出す、フリーダイヤルを設定するなど具体的な提案がされており、実現性が高い。

（2）調査対象者を統計的に有意な回収数にするためにサンプル数を多くする提案や、港区の現状の分析と23区の比較を実施する提案、地区別に将来の人口動向を詳細に分析提案など積極性があり、港区の特性や実態を踏まえた調査が期待できる。

（3）個人情報の取扱いについて、鍵付書庫を使用し、データの受領・返却には受領票を作成、作業場所を確保など、詳細に個人情報保護対策が講じられており信頼できる。

事業候補者選考委員会の構成

委員長	有賀　謙二	子ども家庭支援部長
副委員長	西川　杉菜	子ども家庭支援部保育・児童施設計画担当課長
委員	山越　恒慶	子ども家庭支援部保育課長
委員	藤原　仙昌	教育委員会事務局教育推進部教育企画担当課長
委員	山本　隆司	教育委員会事務局学校教育部学務課長

 

その他

• 募集要項（PDF：446KB）
• 仕様書（PDF：292KB）
• 一次審査及び二次審査結果（PDF：190KB）
• 第1回選考委員会会議録（PDF：200KB）
• 第2回選考委員会会議録（PDF：227KB）
• 第3回選考委員会会議録（PDF：258KB）