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更新日:2017年4月26日

保育料の減額の制度について知りたい。

質問

保育料の減額の制度について知りたい。

回答

扶養家族が増えた場合など、保育料が減額されることがあります。減額は、届け出日の翌月から適用となります。
※ただし届出が月初日の場合はその月から。
該当されると思われる方は、早目に保育入園担当にご相談ください。

届出窓口

各総合支所区民課保健福祉係

特記事項

対象
●生活保護法による保護を受けたとき
●その世帯の収入額が生活保護法による基準に満たないとき
●本年度分の区市町村民税が非課税または免除されたとき
●前年度分または本年度分の区市町村民税の徴収を猶予され、あるいは納期を延期されたとき(ただしその事情が止むまで)
●前年度分の区市町村民税が均等割以下に減額されたとき
●本年度分の区市町村民税が均等割以下に課税または減額されたとき
●その年に前年の所得額の10分の1をこえる災害または盗難等による損失を生じたとき

●その年に前年の所得額の100分の5または所得税法に定める最高限度額をこえる医療費を支出したとき
●その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき、またはその年の主たる稼動者が失業したとき
●その世帯の前3ヵ月の平均収入月額(賞与を除く)が、前年の平均収入月額(賞与を除く)より1割以上低額と認められるとき
●同一世帯内に重度心身障害者の方か、ねたきりの高齢者の方がいるとき

お問い合わせ先

各総合支所区民課保健福祉係

芝地区03-3578-3161
麻布地区03-5114-8822
赤坂地区03-5413-7276
高輪地区03-5421-7085
芝浦港南地区03-6400-0022