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更新日:2021年3月22日

令和3年4月から新たに16の事務が東京都から区へ移管されます。

区は、令和3年4月1日に児童相談所を設置するとともに、児童相談所設置市となります。

児童相談所設置市においては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定等を一貫して行うことが必要であることから、都道府県が処理する事務で政令に定めるものは児童相談所設置市が処理することとなっております。

こうしたことから、令和3年4月1日に16の事務が東京都から区へ移管されます。

児童相談所設置市が新たに処理する事務(16事務)

 

項番 事務名 事務の内容 令和3年度所管課
1 児童福祉審議会の設置に関する事務 児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項等の調査審議をします。
区では、毎月1回定例会を開催し、必要に応じて臨時会や部会を開催します。

子ども家庭支援部

子ども家庭課

2 里親に関する事務 里親希望者に対し、説明や研修を実施するとともに家庭状況の聴き取りや家庭訪問を行い、里親認定基準に該当するかを確認し、児童福祉審議会に諮問します。児童福祉審議会において適格とされた者を里親として認定します。

児童相談所

児童相談課

3 児童委員に関する事務 児童委員の職務に関する指揮監督及び研修を行います。実施にあたっては、これまで同様、民生委員に関する事務と一体的に行います。

保健福祉支援部

保健福祉課

4 指定療育機関に関する事務 指定療育医療機関の指定を行うとともに、医療費の支払等を行います。

みなと保健所

健康推進課

5 小児慢性疾患の医療の給付に関する事務 区に小児慢性特定疾病審査会を設置し運営するとともに、小児慢性特定疾病医療費の支給認定、医療受給者証の交付・更新・再交付、指定医療機関の指定、指定医の指定、指定医療機関への医療費の支払い、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行います。

みなと保健所

健康推進課

6 障害児入所給付費の支給等に関する事務 障害児入所給付の対象となる障害児入所施設の指定・更新に係る事務を行うとともに、施設への入所の決定や施設に対する入所給付費、医療費、措置費等を支払います。

保健福祉支援部

障害者福祉課

児童相談所

児童相談課

7 児童自立生活援助事業に関する事務 児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)について、次の事務を行います。
・事業の届出を受理します。
・事業の安定した実施と業務の質の確保のため、指導検査を実施します。
・事業の実施において不当な行為等があった場合には、制限又は停止を命令します。
・施設等で事故等が発生した場合、事業実施者等に対する報告の徴収を行います。

子ども家庭支援部

子ども家庭課

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児童福祉施設に関する事務

①助産施設、②乳児院、③母子生活支援施設、④保育所、⑤児童厚生施設、⑥児童養護施設、⑦福祉型障害児入所施設、⑧医療型障害児入所施設、⑨福祉型児童発達支援センター、⑩医療型児童発達支援センター、⑪児童心理治療施設、⑫児童自立支援施設、⑬児童家庭支援センター

児童福祉施設について、次の事務を行います。
・施設の認可申請について、審査します。
・施設の内容変更や、廃止又は休止の承認をします。
・施設の安定した運営と業務の質の確保のため、指導検査を実施します。
・施設等で事故等が発生した場合、設置者等に対する報告の徴収を行います。
・施設の認可取消しを行います。

①:みなと保健所生活衛生課

②③⑤⑥⑪⑫⑬:子ども家庭支援部子ども家庭課

④:子ども家庭支援部保育政策課

⑦⑧⑨⑩:保健福祉支援部障害者福祉課

9 認可外保育施設に関する事務 認可外保育施設に係る届出受理、検査等の監督、指導監督基準を満たす旨の証明書発行等の事務を行います。

子ども家庭支援部

保育政策課

10 小規模住居型養育事業に関する事務 小規模住居型養育事業(ファミリーホーム)の届出希望者に必要書類及び現地の確認を行い、児童を適切に養育できるか調査し、届出を受理します。児童を受託しているファミリーホームに対しては、必要に応じて検査を行い、児童の処遇において不当な行為を行ったときは適切に事業の制限・停止を命じます。

子ども家庭支援部

子ども家庭課

11 障害児通所支援事業に関する事務 障害児通所支援事業の指定・更新、検査、制限又は停止に係る事務を行います。

保健福祉支援部

障害者福祉課

12 一時預かり事業・病児保育事業に関する事務 一時預かり事業や病児保育事業に係る届出等の事務を行います。

子ども家庭支援部

保育政策課

13 障害福祉サービス等情報公表に関する事務 障害児通所支援事業所等の所在地等の基本情報のほか、権利擁護の取組や運営情報の公表を行います。

保健福祉支援部

障害者福祉課

14 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関わる事務 事業者からの事業許可申請について、審査基準に照らし審査し、事業許可証を発行します。また、養親希望者との契約締結時や縁組前養育の開始時などに報告を求めます。さらに、毎事業年度終了後2月以内に、事業報告書の提出を求めます。必要に応じ事業所その他の施設に立ち入り検査を行います。

子ども家庭支援部

子ども家庭課

15 特別児童扶養手当に係る判定事務 特別児童扶養手当を申請する際に必要な証明書を発行するための判定を行います。

児童相談所

児童相談課

16 愛の手帳に係る判定事務 知的障害のある方に一貫した相談や各種援助を受けやすくするために東京都が発行する愛の手帳(療育手帳)の交付に係る判定を行います。判定結果を東京都心身障害者福祉センターに進達し、同センターで作成された愛の手帳を、区の児童相談所から申請者へ郵送交付します。児童相談所での判定は、18歳未満の児童に限ります。

児童相談所

児童相談課

 

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