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更新日:2017年2月21日

同性パートナーシップについて

内容

昨年、「同性パートナー」を区として夫婦同等の関係であることを認めていただきたく、そのような取り組みをされているかどうかという質問とお願いをいたしました。その後、どのような取り組みをされているかご回答をお願いします。また、今一度、要望をお伝えします。
1.夫婦同等の関係であることの宣誓書や証明書を、受理または発行していただくこと
2.どのようなサービスにおいてその恩恵、効力が受けられるかの洗い出しを順次していくということ
3.事業者への同性パートナーシップに関する教育を順次行っていくこと
以上を進めていただきたい。私は5年半連れ添ったパートナーと婚約をしました。港区で公にもパートナーとして安心して幸せな家庭を築き生活をしていきたいのです。

区の対応・考え方

区は、全ての人が性別にとらわれることなく、自分らしく豊かに生きることのできる社会を目指し、港区男女平等参画条例を制定し、全ての人の人権が守られるための取組を進めています。条例に基づき平成27年3月に策定した、第3次港区男女平等参画行動計画(平成27年度~32年度)では、「性的マイノリティに関する意識啓発」を新たな事業として加え、多様な性のあり方や、性的マイノリティの方への理解を深め差別や偏見をなくすための取組を行っています。加えて、区職員対象の人権研修では、性的マイノリティに関する内容を盛り込むなど、職員の意識啓発にも努めています。
ご要望にある「同性パートナー」であることの宣誓書や証明書の発行については、現在、他自治体の取組状況や動向の情報収集に合わせて、庁内の各部署における性的マイノリティを含む人権課題の情報収集・共有により、区にお住いの方々がどのような状況に置かれているかの把握に努めております。
また、宣誓書や証明書の発行における恩恵や効力の洗い出しについては、他自治体の現状や生命保険会社や航空会社等の民間企業におけるサービス提供の状況把握に努めております。
今後とも、区は、性的マイノリティの方への理解と配慮を促すことが重要なことと捉え、男女平等参画センター(リーブラ)での講座実施やパネル展、広報紙等を活用し、広く区民や事業者に対する啓発の取組を進めてまいります。

担当課

総務部総務課人権・男女平等参画係

ご意見をいただいた時期

平成28年10月

関連分野

暮らし・手続き-人権・男女平等参画-男女平等参画

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広聴担当

電話番号:03-3578-2050