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更新日:2019年11月21日

HPVワクチンについて

内容

港区では現在、HPVワクチンについて「積極的勧奨を差し控える」状態としていますが、そのせいで私は保護者の同意が得られず、区が対象年齢としている12~16歳の時にワクチンを受けられませんでした。現在は成人したため、自費診療も検討しましたが、費用が約5万円かかることを知り、諦めました。「積極的勧奨を差し控える」ことをやめる、HPVワクチンの対象年齢を広げる、対象年齢の時に接種できなかった人間にも救済措置を用意するなど、なんらかの対策を講じて頂きたいです。
ワクチンで防げる病気なのに、ワクチンを打ってなかったがために感染してしまったらあまりにやるせないので、子宮頸がん検診があるとかそういう問題ではないことを分かってほしいです。

区の対応・考え方

ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン(以下、HPVワクチンといいます。)については、平成25年4月1日から、予防接種法に基づく定期接種として実施されていますが、開始後すぐにワクチンとの因果関係を否定できない持続的な激しい疼痛や運動障害が、HPVワクチン接種後に特異的にみられたとの報告がありました。そこで、同年6月14日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議結果を踏まえ、国は国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種にかかる積極的勧奨を差し控えることとし、予防接種の実施主体である区市町村に対して、個別の通知や広報紙、ポスター等による周知を取り止めるよう通知しました。
積極的勧奨の再開については、現在も国の審議会での検討が続けられています。今後、国が積極的勧奨の再開を行なう際には、積極的勧奨が差し控えられている間に定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方への対応についても、何らかの方針が示されるものと考えられ、区は国の動向を注視しているところです。
現状では、法定の予防接種という観点から、国の方針決定に先んじて区が独自の救済措置を行うのは困難な状況です。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

担当課

みなと保健所保健予防課感染症対策担当

ご意見をいただいた時期

令和元年7月

関連分野

健康・福祉-健康・医療-その他

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広聴担当

電話番号:03-3578-2050