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更新日:2020年11月21日

港区独自の給付金について

内容

私以外にも多くの区民から意見が寄せられていることと思うが、港区は独自の給付金を支給するつもりはないのだろうか。日本全国の自治体で、金額の差こそあれ、検討されている。港区でも、2万円でも3万円の給付金でもいいので、港区の活性化を目指して実行してほしい。

区の対応・考え方

この度は、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。
区民に最も身近な自治体である区は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)から全ての区民の命と健康を守ることに最優先で取り組んでまいりました。
さらに、地域経済の活性化に寄与する総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の発行や中小企業への特別融資あっせん、子育て世帯を支援するための妊婦への2万円分の商品券配布やひとり親家庭へのエンジョイディナー事業など、支援を必要とする人に焦点を当てた、きめ細かな取組を展開し、産業、子育て、福祉などの幅広い分野で、区民生活と地域経済を守る施策を推進しております。
感染症による影響は、長期に渡るものと考えられます。
区が引き続き、強力に感染症対策を進めるほか、区民生活に欠かすことができないサービスや施設計画を着実に進めていくためには、今後の財政状況を十分に考慮する必要があります。
特別区民税の大幅な減収が長期に見込まれる厳しい状況の中、多額の財政負担を伴う一律の給付金の支給については、慎重にならざるを得ないものと考えております。
区は、今後も引き続き、このコロナ禍から区民が影響を脱することができる時まで、区ならではのきめ細かな施策を充実させ、区民の皆さまへの支援に全力で取り組んでまいります。

担当課

企画経営部企画課新型コロナウイルス感染症対策担当

ご意見をいただいた時期

令和2年8月

関連分野

区政情報-区の施策・計画-区の施策・計画

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所属課室:企画経営部区長室広聴担当

電話番号:03-3578-2050