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更新日:2020年11月21日

コロナ禍における助成制度に関する不服について

内容

オーナー向けのテナント賃料の減額に関する助成制度について
この度、新型コロナウィルスの影響で、実家のテナントである飲食店様から、売上減少のため家賃を3ケ月程、半額にして欲しいとの依頼があり、協議を重ねた結果、港区店舗等賃料減額助成制度の交付金もあり、このご時世飲食店が大変な思いをしているだろうと、快く承諾いたしました。
実際、3ケ月の減額を証明する通帳等必要な書類が揃うのを待ち、ようやく申請した所、港区からの回答(審査結果)は「賃借人がサブリース業(又貸し)の場合は対象外である。また今回のサブリース事業者はみなし大企業の為、対象外となる。」との事でした。担当の方、上長の方にも相談をお願いしましたが、簡単に「決まりなので」と断られてしまいました。
実際に良かれと思い、交付金もあると信じ、実際に減額して36万円も負担したのはこちらなのに、杓子定規な事を言われ、心ない対応を受けたことに、唖然としました。

また、もう1点は、私も勤めていた飲食店が倒産し、月収47万円から失業保険の手当21万円に減少し、妻も出産のため仕事を退職し収入がなくなり、本当に困っています。区の助成や給付金に該当するものも少なく実際、21万円の失業保険も高い住民税と保険料で殆どなくなってしまいます。

今回、実家の件も含めて、改めて、本当に困っている人への助成、本当に困っている人を見過ごし、見落とししている制度への不満を強く感じ、意見させて頂きました。
港区のハローワークも沢山の人が来ております。意見できない方も多いでしょう。コロナ禍の最初の段階の港区の助成金等、殆ど変わらない中身をもう一度見直して頂けたらと強く思いますし、見直しが具体的に出来ないのであれば何故出来ないのかを教えてほしいです。
今回、困っているテナントを助けたつもりが、杓子定規な決まり事で、助成が却下された点、実際にコロナが影響し失業し生活が激変した人がいる中で、港区ももっと現実を見て欲しいと思い、意見を書かせて頂きました。
相談した役所の方も、もっと寄り添った対応をして欲しかったです。
あれでは、形式ばかりで、本当に困っている人の声は届かないと思います。

区の対応・考え方

このたびは、港区店舗等賃料減額助成金交付制度の申請をいただき、助成対象外となったとのこと、まことに申し訳ございません。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している店舗等が賃借している物件の賃料を減額しているオーナー様に対し、減額した賃料の一部を助成することにより、港区内での事業の継続を支援することを目的としたもので、制度開始に当たっては、宅建協会港区支部及び全日本不動産協会東京本部港支部などのアドバイスをいただき制度設計を行ったものです。
担当からご説明させていただきましたように、本制度では、テナントが転貸事業者でないこととしており、助成対象外となりました。また、今回の場合は転貸事業者が申請した場合でも、みなし大企業に当たるため助成対象外となってしまいました。
区が制度を実施していく際には、一定の要件を設定する必要があるため、今回のようなケースを完全に排除することは残念ながら難しいと考えますが、今後、さまざまな制度設計を行う際には、今回の事例なども参考にし、より地域の実情に寄り添った検討を行ってまいります。

また、区民に最も身近な自治体である区は、新型コロナウイルス感染症から全ての区民の命と健康を守ることに最優先で取り組んでまいりました。
さらに、地域経済の活性化に寄与する総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の発行や中小企業への特別融資あっせん、子育て世帯を支援するための妊婦への2万円分の商品券配布やひとり親家庭へのエンジョイディナー事業など、支援を必要とする人に焦点を当てた、きめ細かな取組を展開し、産業、子育て、福祉などの幅広い分野で、区民生活と地域経済を守る施策を推進しております。
感染症による影響は、長期に渡るものと考えられます。
区が引き続き、強力に感染症対策を進めるほか、区民生活に欠かすことができないサービスや施設計画を着実に進めていくためには、今後の財政状況を十分に考慮する必要があります。
特別区民税の大幅な減収が長期に見込まれる厳しい状況の中、多額の財政負担を伴う一律の給付金の支給については、慎重にならざるを得ないものと考えております。

区は、今後も引き続き、このコロナ禍から区民が影響を脱することができる時まで、区ならではのきめ細かな施策を充実させ、区民の皆さまへの支援に全力で取り組んでまいります。

担当課

産業・地域振興支援部産業振興課経営相談担当
企画経営部企画課新型コロナウイルス感染症対策担当

ご意見をいただいた時期

令和2年9月

関連分野

区政情報-区の施策・計画-区の施策・計画

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電話番号:03-3578-2050