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更新日:2022年5月21日

高齢者の住宅の確保について

内容

港区の高齢者民間賃貸住宅入居支援事業は、65歳以上が対象となっています。
年齢を60歳以上に引き下げることを希望します。
同様に、区立高齢者集合住宅も65歳以上が対象となっていますが、こちらも60歳以上への引き下げを希望します。
不動産屋で住居を探していると、60歳以上であることを理由に断られることが多くあります。
持病があったり収入がないなどもあり入居が困難でも、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業は65歳以上が対象であり利用することができません。
私の周りにも、コロナで困っていて行き場を失う人が多くいます。
区長の判断で早急に対策をお願いします。
このほか、国の住宅確保給付金について、最大15か月となっていますが、これを使い切っている人もいる。港区で、独自の住宅確保給付金を作ってほしいと思います。

区の対応・考え方

港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業は、住宅に困窮する高齢者世帯に相談協力店等の協力を得て、民間賃貸住宅を紹介することにより、高齢者世帯の良好な居住環境の確保を図ることを目的としており、対象者の年齢要件を65歳以上の一人暮らし、又は65歳以上の方を含む60歳以上の方で構成する世帯としています。
なお、65歳未満の方でも、一部協力店の情報をご提供することができますので、各地区総合支所区民課保健福祉係にお問い合わせください。また、高齢者を中心とした住まい探しにお困りの方を支援対象としている居住支援法人ホームネット株式会社(電話0120-460-560)でもご相談をいただくことが可能ですのでご利用ください。
区立高齢者集合住宅については、住宅に困窮する高齢者の生活安定と福祉の増進を図ることを目的としており、利用できる方の年齢要件を65歳以上としています。
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、住居を確保することで常用就職に結びつけることを目的として支給しています。
新型コロナウイルス感染症による失業・収入減が広がる中、受給要件が緩和されるとともに、令和4年3月末までの特例として、解雇や解雇以外の休業等に伴う収入減少等の場合には、3か月の再支給ができるようになっています。
住居確保給付金の支給期間延長については、今後も、国の動向を注視してまいります。
なお、港区生活・就労支援センターにおいて、生活の相談や家計のやりくりなど一人ひとりの状況に応じた生活改善に取り組んでおりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

担当課

保健福祉支援部高齢者支援課高齢者施設係

ご意見をいただいた時期

令和4年2月

関連分野

健康・福祉-生活福祉-生活福祉

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広聴担当

電話番号:03-3578-2050