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更新日:2024年2月21日
今朝NHKのニュースで、赤坂地区の買い物難民について取り上げていた。その番組の中では移動販売車が来ていることも伝えていたが、この移動販売車の頻度を上げ、買い物に困っている地域にもっと広く回ってもらうことはできないだろうか。以前芝浦にもスーパーがないと話題になったことがあり、芝浦港南支所のまちづくり課に聞いたところ、スーパー等に打診しても港区は地価が高いからと断られてしまうと言っていた。地価が高いことは区ではどうにもできないことかもしれないが、スーパーの誘致や移動販売車の支援に取り組んでもらいたい。
赤坂地区青山地域においては、近隣の大規模スーパーが閉店したため、区議会や青山地域の都営住宅自治会から、敷地内で事業者が移動販売を実施できるように、東京都と協議してほしい旨の要望を受けておりました。
NHKで放映された赤坂地区での移動販売は、これを実現するために、区が東京都と「都営住宅における買物弱者支援事業実施要綱」に基づく「都営住宅における買物弱者支援事業に関する覚書」を締結したうえで、自治会推薦の事業者が特例的に都営住宅敷地内での販売を認められたものです。なお、現在、赤坂地区以外で移動販売についての要望は出ておりません。
また、民有地における移動販売、物販は所有者の許可に基づき行っているものと思われ、区は関与しておりません。
赤坂地区以外では、区が関与する移動販売は入っておりませんが、区民から要望があり、必要な地域については、開発の動きがあった場合には、開発事業者に対し、生活利便施設として生鮮3品などが購入できるスーパーマーケット等を要望し、誘致してきました。
今後も区内で大規模な開発等が計画される際は、各地区総合支所が中心となって、地域の要望等をお伺いしながら、関係部署と連携し、地域のニーズに合ったスーパーの誘致等に取り組んでまいります。
赤坂地区総合支所まちづくり課まちづくり係
令和5年12月
環境・まちづくり-都市計画・まちづくり-その他
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