更新日：2017年11月11日

介護サービス利用までの流れ

介護が必要な状況になったら…

• 日常生活が困難になってきた
• 車いすを使いたい
• 家に手すりをつけたい
• 施設に入所したい　等

要介護認定の申請をします

区役所や各総合支所、高齢者相談センターで、申請を受け付けます。
※ 被保険者証（青色）をご用意ください。

認定審査を受けます

認定調査員が自宅等に伺って、心身の状況について聞き取り調査を行います。

区から主治医に対し意見書の作成を依頼します。

認定結果が通知されます

介護認定審査会で、介護の必要性の有無および介護の必要度を判断し、結果をお知らせします。

要介護認定を受けた人または介護予防・生活支援サービス事業の利用者に介護保険負担割合証が交付されます

介護サービスを利用したときに支払う利用者負担の割合（1割または2割）が記載されています。

負担割合証

介護サービスの利用を開始します

ケアマネジャー（介護支援専門員）等が本人や家族と話し合いながら、サービス利用計画（ケアプラン）を作り、サービス事業者と契約し、介護サービスの利用を開始します。

※介護保険サービスを利用するには、被保険者証（青色）と負担割合証（黄色）が必要です。

介護サービスを利用すると、かかった費用の1割または2割を利用した人が負担します。

ケアプランの作成は全額が保険給付となり、自己負担はありません。

要介護状態区分

非該当	区が行う介護予防・日常生活支援総合事業をご利用ください。
要支援1・2	介護予防・生活支援サービス事業または、介護保険の介護予防サービスを利用します。	介護保険の対象者で、心身機能の改善につながる可能性が高い人等が受けるサービスを利用します。
要介護1から5	介護保険の介護サービスを利用します。	介護保険の対象者で、心身の状態により、さまざまな支援を要する人が受けるサービスを利用します。

※介護が必要な度合いを、要支援1・2、要介護1から5という段階（要介護状態区分）に分けて認定します。介護が必要な度合いに応じて、利用できるサービスの種類や回数、介護保険で利用できる額の上限が異なります。

要介護認定には有効期間があります

要介護認定の有効期間は、原則として12カ月間です（更新申請の場合、最長24カ月間の場合もあります）。有効期間満了日以後も、引き続き介護サービスを利用する場合は、更新申請が必要です。

なお、更新の対象者には有効期間満了日の60日前頃に、区から更新手続きの通知が郵送されます。

有効期間内に心身の状態が悪化した場合は、申請窓口に区分の変更を申請してください。

介護保険の自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準

第1号被保険者 （65歳以上の人）	本人が住民税を課税されている場合	本人の合計所得金額が160万以上	下記以外の場合	2割負担
			同一世帯で65歳以上の人（本人含む）の年金収入+その他の合計所得金額が 1人の場合：280万円未満 2人以上の場合：合計346万円未満	1割負担
		本人の合計所得金額が160万未満
	本人が住民税を課税されていない場合 または生活保護を受給している場合

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