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更新日:2017年11月11日

広報みなと2017年11月11日号 
介護保険特集号
高額介護(介護予防)サービス費の支給

1カ月に利用した介護サービスの自己負担額(※1)が表の限度額を超えた場合、その差額分が支給されます。該当者には、区から「高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」をお送りします。

表 1カ月あたりの自己負担上限額

所得区分
上限額(世帯合算)
現役並み所得者
(同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身で383万円以上、2人以上520万円以上の人)
4万4,400円
一般世帯(住民税課税世帯の人) 4万4,400円(※2)
住民税非課税世帯
  • 利用者負担を2万4,600円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
2万4,600円
  • 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
1万5,000円
(※3)
  • 利用者負担を1万5,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
  • 生活保護の受給者
1万5,000円
1万5,000円
(※3)

※1 特定福祉用具購入費、住宅改修費、施設入所等の食費・居住費は含みません。

※2 負担割合が1割の世帯については、8月から翌年7月までの1年間で44万6,400円(3万7,200円×12カ月)が年間上限額になります。

※3 世帯単位でなく、個人単位の上限額です。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部介護保険課介護給付係

電話番号:03-3578-2876から2880