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更新日:2017年11月11日

広報みなと2017年11月11日号 
介護保険特集号
介護保険制度の仕組み

40歳以上の皆さんが被保険者となります

介護保険は、介護を家族だけでなく社会全体で支え合うためにつくられた制度です。

制度の運営(保険者)は区が行い、40歳以上の皆さんが加入者(被保険者)となって保険料を納めます。介護が必要となったときには、介護サービスにかかる費用の1割または2割の自己負担でサービスを利用することができます。

40歳以上の人(被保険者)

  • それぞれ所得に応じた保険料を納めます。
  • 介護サービスが必要になったとき、利用するための申請をします。
  • サービスを利用したら、自己負担分を支払います。

港区(保険者)

  • 介護保険制度を運営します。
  • 被保険者証を交付します。
  • 要介護認定を行います。
  • 負担割合証を交付します。
  • 事業者への支援や指導を行います。
  • 介護サービスの確保・整備をします。

サービス事業者(指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織等)

  • 介護サービスを提供します。
  • 事業者の指定は6年ごとの更新制となっています。

40歳以上の人(被保険者)から港区

介護保険料の納付

要介護認定の申請

港区から40歳以上の人(被保険者)

被保険者証の交付

要介護認定

40歳以上の人(被保険者)からサービス事業者

介護サービス費用の1割または2割の支払い

サービス事業者から40歳以上の人(被保険者)

介護サービスの提供

港区からサービス事業者

介護サービス費用の9割または8割の支払い

サービス事業者から港区

介護サービス費用の9割または8割の請求

65歳になったら被保険者証が交付されます

65歳になった人(第1号被保険者)には、区から介護保険被保険者証が交付されます。

※40歳から64歳の人(第2号被保険者)は、要介護認定の申請をして認定結果が出た場合に、被保険者証が交付されます。

被保険者証はこんなときに必要です

  • 介護認定を申請(更新)するとき
  • サービス利用計画(ケアプラン)の作成を依頼するとき
  • 介護サービスを利用するとき
介護保険の申請等が必要になったときのために、大切に保管しましょう。

被保険者証

利用者の自己負担が1割の場合

介護サービスを利用すると、かかった費用の1割または2割を利用した人が負担します。残りの9割または8割を、介護保険が負担します。

例えば、1万円分の介護サービスを利用したとすると…

皆さんから納めていただいた保険料

4,734円

9割

65歳以上の「第1号被保険者」の負担は・・・

2,214円

40歳から64歳の「第2号被保険者」の負担は・・・

2,520円

区の負担

1,125円

都の負担

1,125円

国の負担

2,016円

利用した人の自己負担

1,000円

1割

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部介護保険課介護保険料係

電話番号:03-3578-2891から2897