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広報みなと2017年11月21日号
港区職員の任用、給与、勤務条件等の人事行政の状況をお知らせします
区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数・給与等を公表しています。この公表を通し、区民の皆さんに、より一層区政へのご理解をいただきたいと考えています。
「平成29年度 港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課（区役所10階）・各総合支所の他、港区ホームページでもご覧になれます。
給与が決定される仕組み
地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています。
- 職務の性質と責任に対応する。
- 特別区内での生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間の給与等を考慮する。
- 住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。
特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況については、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として後日、港区ホームページで詳細を公表します。
1 任免および職員数の状況
（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）（単位：人）
|
区分 |
職員数 |
増減状況 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
部門 |
平成28年 |
平成29年 |
対前年比 |
主な増減理由 |
||
|
普通会計部門 |
一般行政部門 |
議会 |
13 |
14 |
1 |
欠員補充による増 |
|
総務・企画 |
497 |
502 |
5 |
運営体制の見直し、人員配置の変更（派遣職員の増） |
||
|
税務 |
67 |
65 |
△2 |
運営体制の見直し |
||
|
民生 |
640 |
655 |
15 |
運営体制の見直し |
||
|
衛生 |
268 |
268 |
― |
|
||
|
労働・商工 |
22 |
23 |
1 |
運営体制の見直し |
||
|
土木 |
210 |
214 |
4 |
人員配置の変更（再任用短時間勤務職員から常勤職員への配置変更） |
||
|
計 |
1,717 |
1,741 |
24 |
|
||
|
教育部門 |
305 |
301 |
△4 |
運営体制の見直し |
||
|
消防部門 |
― |
― |
― |
|
||
|
小計 |
2,022 |
2,042 |
20 |
|
||
|
会計部門公営企業等 |
国保事業 |
41 |
41 |
― |
|
|
|
介護保険事業 |
40 |
41 |
1 |
人員配置の変更（育休任期付職員の増） |
||
|
後期高齢者医療事業等 |
10 |
10 |
― |
|
||
|
小計 |
91 |
92 |
1 |
|
||
|
合計 |
2,113 |
2,134 |
13 |
|
||
※1 職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員（一部事務組合派遣等19人を除く）を含み、臨時・非常勤職員を除いています（地方公共団体定員管理調査報告数値）。
※2 （ ）は、再任用短時間勤務職員で外数です。
（2）職員数の推移（各年4月1日現在）（単位：人）
|
区分／部門 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
過去5年間の増減数（率） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
一般行政 |
1,700 |
1,663 |
1,691 |
1,701 |
1,717 |
1,741 |
41 |
|
教育 |
316 |
311 |
302 |
304 |
305 |
301 |
△15 |
|
消防 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
公営企業等 |
89 |
88 |
92 |
95 |
91 |
92 |
3 |
|
総合計 |
2,105 |
2,062 |
2,085 |
2,100 |
2,113 |
2,134 |
29 |
※1 職員数は、地方公共団体定員管理調査報告数値です。
※2 「過去5年間の増減数（率）」とは、平成24年に対する平成29年の数値となります。
参考 第2次港区職員定数配置計画における定員管理の数値目標（数・率）
|
計画期間 |
数値目標 |
実績数値 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
始期 |
終期 |
||||
|
平成19年4月1日 |
平成28年4月1日 |
△360人 |
△15.3パーセント |
△362人 |
△15.4パーセント |
（3）職員の採用および退職等の状況（平成28年度）（単位：人）
|
区分／職種 |
採用 |
離職 |
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
退職 |
免職 |
合計 |
||||||||
|
定年 |
勧奨 |
普通 |
死亡 |
任期満了 |
分限 |
懲戒 |
失職 |
|||
|
一般行政職 |
93 |
51 |
16 |
16 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
86 |
|
税務職 |
||||||||||
|
福祉職 |
||||||||||
|
医療職 |
||||||||||
|
技能労務職 |
3 |
5 |
2 |
2 |
2 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
|
教育職 |
6 |
2 |
0 |
2 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
|
合計 |
102 |
58 |
18 |
20 |
5 |
0 |
0 |
0 |
0 |
101 |
※1 （ ）は、再任用職員で外数です。
※2 育児休業代替任期付職員は含みません。
問い合わせ
- 人事課人事係
電話：03-3578-2106
2 給与の状況
（1）人件費の状況（普通会計決算）
|
区分 |
住民基本 |
歳出額（A） |
実質収支 |
人件費（B） |
人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
平成28年度 |
25万1,015人 |
1,284億2,386万8,000円 |
69億2,188万6,000円 |
194億5,862万1,000円 |
15.2パーセント |
※人件費には、特別職（区長、区議会議員等）に支給される給料、報酬等も含まれています。
（2）職員給与費の状況（普通会計決算）
|
区分 |
職員数 |
給与費 |
1人当たりの給与費（B/A） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
給料 |
職員手当 |
期末・勤勉手当 |
計（B） |
|||
|
平成28年度 |
2,022人 |
70億6,898万9,000円 |
28億7,689万9,000円 |
32億7,808万4,000円 |
132億2,397万2,000円 |
654万円 |
※1 職員手当には、退職手当は含まれていません。
※2 職員数は、「地方公務員給与実態調査」による平成28年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※3 給与費欄については、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計（B）が一致しない場合があります。
（3）職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（平成29年4月1日現在）
（a）一般行政職
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
30万5,698円 |
42万3,418円 |
41.5歳 |
|
都 |
31万4,841円 |
44万5,081円 |
41.5歳 |
（b）技能労務職
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
30万3,415円 |
40万3,266円 |
51.4歳 |
|
都 |
29万3,011円 |
39万5,511円 |
49.3歳 |
（c）教育職（幼稚園教育職員）
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
30万9,436円 |
41万652円 |
37.9歳 |
|
都 |
34万459円 |
44万863円 |
40.7歳 |
※1 「平均給料月額」とは、平成29年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等全ての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※3 「（c）教育職」における都の値は、小中学校教育職員の平均値です。
（4）職員の学歴別初任給の状況（平成29年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
都 |
国 |
|
|---|---|---|---|---|
|
一般行政職 |
大学卒 |
18万2,700円 |
18万2,700円 |
18万2,700円 |
|
高校卒 |
14万6,100円 |
14万4,600円 |
14万6,100円 |
|
|
技能労務職 |
13万8,000円 |
14万2,000円 |
― |
|
（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成29年4月1日現在）
|
区分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
|
|---|---|---|---|---|
|
一般行政職 |
大学卒 |
27万8,891円 |
31万8,218円 |
34万7,389円 |
|
高校卒 |
23万8,233円 |
27万2,100円 |
28万4,700円 |
|
|
技能労務職 |
17万9,800円 |
23万7,200円 |
28万2,817円 |
|
（6）昇給への勤務成績の反映状況
|
区分 |
総職員数（A） |
勤務成績の区分が「最上位」（6号昇給）または「上位」（5号昇給）により昇給した職員数（B） |
比率 |
|---|---|---|---|
|
平成28年度 |
1,766人 |
651人 |
36.9パーセント |
※1 総職員数には、一般行政職、技能労務職の他、医療職、福祉職等を含み、幼稚園教育職員、指導主事、再任用職員等は含まれません。
※2 「最上位」および「上位」の職員は、標準（4号昇給）の職員と比べて「最上位」は2号、「上位」は1号拡大された昇給幅が付与されています。
（7）職員手当の状況
（a）期末・勤勉手当（平成29年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
都 |
国 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
平成28年度 |
期末手当 |
勤勉手当 |
期末手当 |
勤勉手当 |
期末手当 |
勤勉手当 |
|
2.60月分 |
1.80月分 |
2.60月分 |
1.80月分 |
2.60月分 |
1.70月分 |
|
|
加算措置の状況 |
役職等による加算措置 有 |
|||||
※（ ）は、再任用職員の支給月数です。
（b）退職手当（平成29年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
都 |
国 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
自己都合 |
定年・勧奨 |
自己都合 |
定年・勧奨 |
自己都合 |
定年・勧奨 |
||
|
退職手当 |
勤続20年 |
18.50月分 |
25.50月分 |
23.50月分 |
23.50月分 |
20.445月分 |
25.55625月分 |
|
勤続25年 |
29.00月分 |
34.25月分 |
31.50月分 |
31.50月分 |
29.145月分 |
34.5825月分 |
|
|
勤続35年 |
41.25月分 |
49.55月分 |
45.00月分 |
45.00月分 |
41.325月分 |
49.59月分 |
|
|
最高限度額 |
41.25月分 |
49.55月分 |
45.00月分 |
45.00月分 |
49.59月分 |
49.59月分 |
|
|
その他の加算措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
||||||
|
1人当たりの平均支給額（平成28年度） |
119万9,693円 |
2,216万1,526円 |
― |
― |
|||
（c）地域手当（平成29年4月1日現在）
|
支給実績（平成28年度決算） |
15億8,117万7,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算） |
75万796円 |
|
支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員 |
国の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
|
港区 |
20パーセント |
2,106人 |
20パーセント |
（d）特殊勤務手当（平成29年4月1日現在）
|
支給実績（平成28年度決算） |
1,828万9,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算） |
12万1,924円 |
|
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成28年度） |
7.1パーセント |
|
手当の種類（手当数） |
7 |
|
手当の名称 |
主な支給対象職員 |
主な支給対象業務 |
左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
|
訪問指導業務手当 |
福祉事務所に勤務する訪問員、指導員等 |
生活保護法、身体障害者福祉法等に定める業務を行うための家庭訪問 |
日額470円 |
|
特定危険現場業務手当 |
支給対象業務に従事した職員 |
建築物等の建設現場における工事監督または検査の業務等 |
日額240円から410円 |
|
公害検査業務手当 |
公害行政を主管する課に勤務する職員 |
大気汚染防止法等に基づく公害の検査業務 |
日額220円 |
|
防疫等業務手当 |
保健所に勤務する職員 |
感染症予防法に定める感染症等の患者等に接触する業務 |
日額310円から670円 |
|
放射線業務従事手当 |
保健所に勤務する職員 |
エックス線操作の業務 |
日額650円 |
|
有害物等取扱手当 |
保健所に勤務する職員 |
有害な薬物を使用した試験等 |
日額310円 |
|
清掃業務手当 |
清掃事務所に勤務する職員 |
廃棄物の処理を直接行う業務等 |
日額700円 |
（e）超過勤務手当（平成29年4月1日現在）
|
|
支給実績（年度決算） |
支給職員1人当たり平均支給年額（年度決算） |
|---|---|---|
|
平成28年度 |
7億1,725万4,000円 |
71万2,975円 |
|
平成27年度 |
7億192万2,000円 |
61万5,182円 |
（f）その他手当（平成29年4月1日現在）
|
手当名 |
港区 |
都 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
|---|---|---|---|---|
|
扶養手当 |
配偶者 1万3,700円 |
配偶者 1万円 |
1億3,240万9,000円 |
19万6,452円 |
|
配偶者以外2人まで 6,000円 |
子 7,500円 |
|||
|
その他 6,000円 |
その他 6,000円 |
|||
|
16歳から22歳の子の加算 4,000円 |
16歳から22歳の子の加算 4,000円 |
|||
|
住居手当 |
借家・借間に居住する職員のうち、月額2万7,000円以上の家賃を負担する職員 |
年度末時点において35歳未満で、借家・借間に居住する職員のうち、月額1万5,000円を超える家賃を負担する職員 |
9,117万2,000円 |
7万6,550円 |
|
通勤手当 |
運賃相当額 |
港区と同様 |
3億6,139万円 |
18万4,759円 |
|
管理職手当 |
部長 12万7,600円 |
本庁部長 12万8,600円 |
1億2,815万7,000円 |
114万4,254円 |
（8）特別職の報酬等の状況（平成29年4月1日現在）
給料
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
区長 |
125万4,900円 |
|
副区長 |
100万9,500円 |
|
教育長 |
93万7,400円 |
報酬
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
議長 |
90万6,400円 |
|
副議長 |
78万4,200円 |
|
議員 |
61万3,900円 |
期末手当
|
区分 |
支給月数 |
|---|---|
|
区長 |
6月期 1.70月分 |
※期末手当の支給月数は、平成28年度に支給された月数です。
退職手当
|
算定方式 |
1期の手当額 |
支給時期 |
|
|---|---|---|---|
|
区長 |
勤続期間1年につき 449/100 |
2,254万円 |
任期満了時 |
|
副区長 |
勤続期間1年につき 359/100 |
1,450万円 |
|
|
教育長 |
勤続期間1年につき 269/100 |
756万円 |
|
※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給割合に基づき、1期（区長および副区長は4年＝48月、教育長は3年＝36月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。
問い合わせ
- 人事課職員支援係
電話：03-3578-2853
3 勤務時間その他の勤務条件の状況
（1）職員の勤務時間の状況（平成29年4月1日現在）
|
1週間の勤務時間 |
38時間45分 |
|---|
（2）職員の年次有給休暇の取得状況（平成28年度）
|
平均取得日数 |
13.9日 |
|---|
問い合わせ
- 人事課人事係
電話：03-3578-2106
4 分限および懲戒処分等の状況（平成28年度）（単位：人）
|
分限処分 |
降任 |
免職 |
休職 |
降給 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
32 |
0 |
32 |
|
|
懲戒処分 |
戒告 |
減給 |
停職 |
免職 |
合計 |
|
1 |
1 |
1 |
0 |
3 |
|
失職 |
0 |
|---|---|
|
訓告等 |
1 |
※港区長が地方公務員法第29条に基づく懲戒処分等を行った場合は、港区ホームページで公表しています。
問い合わせ
- 人事課人事係
電話：03-3578-2106
5 退職管理の状況
管理監督離職者の再就職先の状況
|
離職時の職 |
離職日 |
再就職先の名称 |
地位 |
再就職日 |
|---|---|---|---|---|
|
総務部長 |
平成29年3月31日 |
一般社団法人 東京都港区医師会 |
事務局長 |
平成29年4月1日 |
|
監査事務局長 |
一般社団法人 東京都港区医師会 |
事務局次長 |
||
|
みなと保健所生活衛生課長 |
株式会社 八芳園 |
衛生室室長 |
||
|
麻布小学校長 |
玉川大学 |
准教授 |
※1 港区職員の退職管理に関する条例第3条第1項の届出に基づき掲載しています。
※2 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に退職した管理監督離職者（課長級以上の職員、小中学校の校長・副校長、幼稚園の園長・副園長）のうち、平成29年4月1日以降に営利企業等に再就職した者または再就職先が変更となった者を対象としています。
※3 営利企業等とは、営利企業および営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人および特定地方独立行政法人は除く）のことをいいます。
問い合わせ
- 人事課人事係
電話：03-3578-2106
6 公務災害・通勤災害認定状況
|
職員数 |
公務災害 |
通勤災害 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
平成28年度中の認定件数 |
発生率 |
平成27年度中の認定件数 |
平成28年度中の認定件数 |
平成27年度中の認定件数 |
||
|
公務上 |
公務外 |
|||||
|
2,158人 |
7 |
0 |
3.2パーミル |
9 |
4 |
0 |
※1 発生率（パーミル）は、職員1,000人当たりの公務上認定件数の割合です。
※2 職員数は、平成28年4月1日現在の人数で、区長、副区長、教育長および再任用職員を含み、派遣職員、臨時･非常勤職員を除いています。
問い合わせ
- 人事課健康管理担当
電話：03-3578-2863
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