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更新日:2017年11月21日

広報みなと2017年11月21日号
12月4日から10日は人権週間です
平成29年度啓発活動重点目標
みんなで築こう 人権の世紀
~考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心~

法務省と全国人権擁護委員連合会では、人権尊重思想の普及高揚のため、啓発活動重点目標を定めるとともに17項目の強調事項(「人権週間記念 講演と映画のつどい」参照)を掲げ、全ての人が相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた啓発活動を展開しています。

差別落書き

区内の公園やトイレ等で、同和地区に関する差別落書きや、特定の個人を非難したり、外国人を差別したりする落書きが見つかる等、身近なところで差別事象が起きています。こうした落書きは、当事者を傷付け、生活を脅かすばかりでなく、差別意識を拡大してしまう恐れがあります。

「自分は差別とは関係ない」と考えている人もいますが、相手の立場や状況に自分を置き換えてみることで、身近なところでも多くの問題に気付くことがあります。差別落書きを見つけた場合は、総務課人権・男女平等参画係へ連絡してください。

犯罪被害者の人権

犯罪被害者やその家族は、命を奪われる、体を傷付けられる等の直接的な被害のみならず、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉を傷つけられたり、私生活の平穏を害されたりといった、二次的被害といわれるさまざまな問題に苦しめられています。

私たちは、誰もが犯罪被害者になる可能性があります。被害者やその家族の人たちの立場に立って考える等、犯罪被害者等の人権に配慮した行動が大切です。

困ったときは人権相談へ

人権問題でお悩みの人は、人権擁護委員による「人権身の上相談」へお気軽にご相談ください。

とき

毎月第2・第4木曜午後1時から4時(12月の第4木曜、1月の第2木曜を除く)

ところ

区役所3階区民相談室

申し込み

電話または直接、相談希望日の前日午後5時までに、総務課人権・男女平等参画係(区役所4階)へ。

「声なき声」に耳を澄ます-高齢者と人権-

河合 克義さん(明治学院大学教授)

人権を守るということを私たちが考えるには、まずは人権が侵害されている状態を知ることが大切です。しかし日常生活で人権のことを考えるのは、なかなか難しいことです。その難しさの背景には、次の2つのことがあるように思います。第1は、私たちがかなり意識しないと人権が守られていない状態にある人が見えないということと、第2は困難な状態にある人は自分からなかなか声を上げないということです。とりわけ高齢者はそうです。

私は、高齢者の貧困と孤立をテーマに全国で多くの調査を行ってきました。港区では、一人暮らし高齢者の孤立に関わる調査を平成7(1995)年、平成16(2004)年そして平成23(2011)年の3回実施しています。3回目は、区役所にある港区政策創造研究所(当時の所長は私)が行った一人暮らし高齢者の全数調査でした。調査を実施してみて、港区にも経済的にも大変で孤立している高齢者が少なくないという現実が見えてきました。しかも困っていても我慢していたり、また困り事を困り事とも考えなかったりする人がいるのです。

社会的孤立問題が、最近になって注目されるようになっていますが、港区でも高齢者の孤独死がありました。東京都監察医務院のデータによれば、東京23区での65歳以上の孤立死数(独りで自宅で死亡)は平成14(2002)年に1364人でしたが、その後も増加傾向にあり、平成28(2016)年には3,175人となっています。また、6年前から賃貸アパートの家主向けの「孤独死保険」が開発され、ここ2年間で1,000件を超える保険料が支払われたそうです(日本少額短期保険協会)。

一人で死ぬこともあるので、問題とはいえないという意見もありますが、問題は、生活不安の中で、親族・地域ネットワークが切れ、「健康で文化的な生活」とはほど遠い寂しさの中で亡くなっていくということは、あってはならないということです。まさに人間の尊厳、人権が守られていない状態ですから。

平成29(2017)年1月1日現在、港区の65歳以上の人口は、総人口の約17パーセントに当たる4万3,155人で、うち、一人暮らし高齢者の人数は6,708人に上ります。

港区内の片隅で苦しみ・悩みながら、ひっそりと我慢して暮らしている高齢者の声に耳を澄まし、どんなことで困っているのかを知り、また機会があれば寄り添うこと、それが人権を守る活動にもつながるのではないでしょうか。

河合 克義さん

河合 克義さん

明治学院大学社会学部教授、博士(社会学)。昭和24(1949)年生まれ。フランス・ナンシー大学社会学研究所客員研究員、明治学院大学副学長、港区政策創造研究所初代所長、総務省「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」および「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」座長、港区地域包括ケアシステム推進会議委員長、内閣府「地域活動における男女共同参画に関する実践的調査研究検討会」座長等を歴任

問い合わせ

  • 総務課人権・男女平等参画係
    電話:03-3578-2027

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036