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更新日:2018年3月1日

広報みなと2018年3月1日号
「地域の皆で考え、共に支え合う地域共生社会の実現を目指して」

武井雅昭港区長は、2月14日(水曜)に開会された平成30年第1回港区議会定例会で、区政運営について所信を述べました。

※口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の差異があることがあります。

武井雅昭港区長が所信を表明

今年は、平成となって30年となります。

昭和から平成となったこの30年間の区政に思いを致せば、平成元年に消費税が導入され、平成8年には、お台場に新しい街が誕生しました。平成15年には、新たな街のシンボルとして六本木ヒルズが開業し、平成26年には、新橋から虎ノ門までの区間で環状第二号線(新虎通り)が開通するなど、時代の流れとともに街並みは大きく変化してきました。

2年後の東京2020大会に向けて、JRや東京メトロの新駅が整備される品川駅周辺や虎ノ門地区では、大規模な開発が計画されており、将来を見据えた活力と魅力にあふれたまちづくりが進められています。

平成の日本経済の始まりは、バブル経済の真只中にあり、日本全体が空前の好景気に沸いていました。

平成3年にバブル経済が崩壊して以降、都心部の空洞化が進み、平成8年には、区の人口が15万人を下回る事態となりました。歳入の根幹を成す特別区民税収入も、平成3年度の485億円から、5年間で181億円減少する厳しい状況になりました。これを受け、平成9年度から、3か年で経常的な経費を100億円削減する行財政改革を断行することで、困難な状況を乗り越えてまいりました。

定住人口の確保を当時の区政の最重要課題に掲げ、全力で取り組んだ結果、平成9年度から、人口は増加に転じるとともに、特別区民税収入も回復してきました。平成20年のリーマン・ショックや平成23年の東日本大震災の影響を受け、特別区民税収入は一時減収に転じたものの、人口の増加とともに堅調に回復し、今後も増収傾向が続く見込みです。

全力で推し進めている子育て支援策の効果もあり、昨年2月には、全国的に人口が減少する中にあって、区の人口は、昭和38年以来、54年ぶりに25万人を回復しました。

今後も、全ての世代で人口が増加し、リニア中央新幹線品川駅が開業する9年後には、人口30万人に達するものと予測しています。

特に、港区生まれの子どもが増えており、区の合計特殊出生率は、全国平均を上回る水準となりました。今、まちは、未来を担う子どもたちの声であふれ、明るさと活気に満ちています。

区民生活の実態に目を向ければ、子育てをしながら親の介護をする事例のように、家庭の中で、複数の課題に同時に直面する状況が生じています。

こうした状況に対し、迅速かつ的確に対応していかなければなりません。これまで「行政の力」、「区民の力」、「民間の力」、「全国各地域との連携の力」の「4つの力」により築き上げてきた、共に支え合う取組を更に発展させていく必要があります。

私は、基本計画後期3年の見直しに当たり、区政運営の当面の方向性として、「港区ならではの地域共生社会の実現に向けた基盤づくり」を掲げました。

子どもから高齢者、そして障害者、外国人など、多様な区民が夢や希望を持ち、いつまでも安心して住み続けられ、いきいきと活躍できる社会を区民とともに実現してまいります。

今年度実施した区民世論調査では、87.8パーセントの区民に、「港区に住み続けたい」と答えていただきました。

私は、区民の皆様からの期待を受け止め、区政を取り巻く様々な課題の解決に、誠実かつ真摯に取り組み、その成果を区民の皆様に迅速にお届けしてまいります。

ここで、区民一人ひとりが将来に夢や希望を持ち、いきいきと活躍できる未来を実現する取組について、次の4つのテーマに沿って、順次申し上げます。

武井雅昭港区長

I 夢と希望に満ちた子どもの明るい未来を実現する取組

待機児童ゼロを区政の最重要課題に掲げ、これまで区立認可保育園や港区保育室の整備、私立認可保育園の誘致など様々な対策を講じてまいりました。待機児童数は平成27年4月には30人まで減少したものの、再び増加に転じ、未だ解消には至っておりません。

昨年4月に、保育定員の1,000人拡大を目標とし、本年4月までに577人の定員拡大を実現することができました。来年度予算で更に539人の定員拡大に取り組むとともに、引き続き、民間施設の所有者と保育事業者のマッチングをはじめとするあらゆる手法を駆使し、来年4月までに1,000人を上回る定員拡大を実現してまいります。

港区の年少人口は、今後も大幅な増加が見込まれます。子どもたちに安全・安心で魅力ある教育環境を提供していくため、幼稚園、小学校、中学校の増改築に取り組みます。

また、放課後の適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健やかな育ちを支援するため、既存の学童クラブの定員拡大、民間ビルを活用した学童クラブの開設などにより、学童クラブを必要とする全ての児童の受入を目指してまいります。

学校教育においては、学力や体力の向上を図るため、子ども一人ひとりの個性を生かす教育を推進するとともに、地域特性や時代の変化に対応した特色ある取組を進めます。

国際都市である港区では、様々な国籍の児童、生徒が区立の小学校、中学校に通っています。

国際学級や日本語学級において、外国籍の子どもたちが日本の教育や文化を理解し、日本人との交流を深めていくことは、教育分野にとどまることなく、相互理解を通じて世界平和にもつながる取組になると考えております。国際都市にふさわしい学校教育を進めます。

加速度的に進化するICT化の流れにも十分に対応した教育が必要です。子どもたちが日常的にインターネットを利用する時代となり、ICTを活用した教材やプログラムも年々充実しています。区立のすべての小学校、中学校の児童、生徒、教職員全員にタブレット端末を配布し、ICTを最大限活用した港区ならではの教育を推進します。

まずはモデル校を本年九月に指定し、確かな学力向上に向けたICT機器を活用した教育手法を検証します。ICTの利点を生かした教育に積極的に取り組むことで、子どもたちの可能性を広げてまいります。

私は、港区の特性にあった教育を更に進めるため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に基づき、平成27年4月に、「港区総合教育会議」を設置しました。平成28年10月には、区議会の同意を得て、改正法に基づく「新教育長」を任命し、区と教育委員会が地域における教育の課題やあるべき姿を共有し、教育環境の充実を図るための体制を整備してまいりました。

本年4月には、教育委員会事務局の組織を大幅に再編、強化し、「港区教育大綱」に基づく先進的かつ発展的な港区ならではの教育施策を一層推進できるよう体制を整備します。

長年、特別区への移管を訴え、実現した児童相談所の整備にいよいよ着手いたします。区民に最も身近な区だからこそ、地域の皆様と直接、子どもの健全育成に取り組むことができます。

子どもと家庭の状況を十分に把握し、出産から子育てまで切れ目なく総合的に支援するため、児童相談所の機能とともに、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の機能を一体化させた「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」を整備します。

施設の運営を担う職員の人材育成に取り組み、3年後の開設に向けて準備を進めます。

子どもたちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがあってはなりません。

これまでも子どもの未来応援施策として、学習支援事業や就学援助に取り組んでまいりました。来年度から学習支援事業の対象を現在の中学生から高校生まで拡大するとともに、地域で子どもの未来を応援する人材を育成する講座をスタートします。

すべての子どもたちが、自分の可能性を信じ、前向きに挑戦し、未来を切り開くことができる地域社会の実現に取り組んでまいります。

II 誰もが将来にわたり住み慣れた地域で心豊かに暮らし続けることができる取組

30歳代から50歳代を中心とした「働き盛り世代」の人たちは、社会で働くと同時に地域の中で町会・自治会、PTA活動などで最も活躍する世代です。「働き盛り世代」の健康を守ることは、家庭や社会の発展に大きく寄与することとなります。

この世代の死亡原因の約60パーセントは、がんや心疾患、脳血管疾患等であり、生活習慣病の予防、改善に向けた対策が急務です。

企業と連携し、がん検診の受診率向上を図るとともに、健康づくりに関する情報提供を行います。

また、区内の医療機関と連携し、身近な場所で健康診査を受診できる体制を整備するとともに、メンタルヘルスについて学ぶ機会を創出し、「働き盛り世代」がいきいきと生活するための身体とこころの健康づくりを促進してまいります。

区民の生命と健康を脅かす、がんに対し、予防から、早期発見、緩和ケアまで総合的な対策を実施しています。

来年度から、がんの早期発見のため、胃がん、大腸がん、肺がん、喉頭がん、前立腺がんの受診期間を拡大します。

本年4月には、「港区立がん在宅緩和ケア支援センター」を開設します。このセンターを拠点とし、がん患者が、住み慣れた地域で、安心して質の高い療養生活を送りながら、就労を継続し、今までどおりの社会生活を送ることができるよう、がん患者とその家族を支援します。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会を実現するため、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を、区内の医療関係者や介護事業者の皆さんとともに、進めてまいりました。

昨年9月に、赤坂コミュニティーぷらざ内に「在宅医療・療養・介護相談連携窓口」を設置しました。本年9月には、みなとパーク芝浦内にも設置します。2か所の窓口で、区内全域を対象とした相談体制を確立するとともに、医療、介護の関係団体との連携を強化し、在宅療養生活を支える仕組みづくりを推進します。

高齢者の社会参加を促進するため、これまで高齢者の就業支援やいきいきプラザにおける事業の充実に取り組んでまいりました。来年度から、高齢者の外出や日常生活を助ける用具の給付を開始し、更に支援を充実します。

認知症の進行や、状況に応じた医療や介護が受けられるよう、認知症高齢者とその家族を支援することが必要です。来年度から、行方不明となった認知症高齢者の早期発見に向けた事業を全ての総合支所で実施します。警察署や民生委員・児童委員、認知症サポーターの皆さんと連携し、認知症高齢者やその家族を地域ぐるみで見守る体制を構築します。

障害者の自立した地域生活を支援する拠点を確保するため、本年3月から南麻布四丁目福祉施設の工事を開始します。区内2か所目となる40床の障害者入所施設と、定員82人の児童発達支援センター、そして民設民営による100床の特別養護老人ホームを一体化させた施設として2年後の開設を目指します。

また、精神障害者地域活動支援センター(あいはーと・みなと)の改築に合わせ、3年後に定員10人の知的障害者グループホームを整備します。

障害者の誰もが活力と希望を持ち、生涯を通じて住み慣れた地域で安心して、自立して暮らすことができる地域社会を実現してまいります。

平成27年の国連サミットにおいて、「平和で公正な社会の促進」や「不平等の是正」、「ジェンダー平等の達成」など持続可能な社会を実現するため、全世界が取り組むべき17の「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsが全会一致で採択されました。

平和や人権、多様な価値観を尊重することは、すべての施策の根幹をなすものであり、国際社会の一員として、区もこの目標に取り組んでいかなければなりません。

性的少数者、いわゆるLGBTの方の権利をはじめとする様々な人権課題について、区民の理解を一層深めることが重要です。来年度は、人権課題に関する区民の意識調査を実施し、今後の啓発活動や事業創出に生かすことで、区民の誰もが互いに尊重し合い、心豊かに過ごせるための取組を推進します。

東京2020大会に向けた区内全域の気運醸成を図るため、子どもから高齢者まで、国籍、障害の有無の区別なく、区民の誰もが気軽に参加し、港区に愛着と誇りを持つことができる一大イベントとして、本年12月に「港区マラソン」を実施します。

「港区マラソン」が、東京2020大会終了後も地域の発展に寄与するイベントとして、また、日本や世界に誇れるシティマラソンとして末永く継承されるよう、大会の実現に向けた取組を推進します。

III 環境にやさしく活力あるまちで誰もが安全・安心に過ごせる取組

平成18年6月3日に、区民向け住宅シティハイツ竹芝において、当時高校2年生の市川大輔さんの尊い命が失われるというエレベーター事故が発生しました。私は、このような事故が二度と起きることがないよう、区民の安全・安心を確実にするための様々な対策を全庁挙げて取り組んでまいりました。

ご遺族から提起された損害賠償請求訴訟については、長年にわたり審理が行われてきましたが、昨年11月に、区議会の議決をいただき、ご遺族との間で和解が成立しました。改めて、命の重さと安全の尊さを胸に刻み、安全・安心を最優先にエレベーター事故の再発防止に取り組みます。

約9割の区民が集合住宅に居住する港区において、高層住宅の震災対策は重要な取組です。

一棟一棟の高層住宅の防災対策の取組状況を把握できる「防災カルテ」の作成や、防災アドバイザーの派遣事業を充実するとともに、本年4月から、家具転倒防止器具の助成制度を拡充し、対策を強化します。

災害発生時には、区民の皆さんに迅速かつ的確に正確な情報を伝えることが重要です。区は、これまで防災行政無線をはじめとする多様な情報伝達手段を整備してまいりました。

現在、建物内での受信に優れている280メガヘルツ帯の電波を活用した防災ラジオを、台場地区に居住する世帯と聴覚障害者がいる世帯に対し有償で配布しています。

本年6月からは、防災行政無線放送が聞きとりにくい区内のすべての世帯へ拡大します。

近年、集中豪雨や大型台風の上陸などによる水害が、東京都内をはじめ全国各地で多発しています。港区においても、昨年10月の台風第21号の上陸に伴い「避難準備・高齢者等避難開始」を発令しました。急傾斜地が多く存在する港区の特性に応じた、風水害対策を更に推進していかなければなりません。

消防署や警察署のほか、鉄道事業者や通信事業者等の関係機関との連携を強化し、風水害への対策に万全を期してまいります。

東京2020大会を控え、活気やにぎわいが増している反面、繁華街等でのテロの発生や体感治安の悪化が懸念されています。

青色防犯パトロールや客引き防止プロジェクトを充実するとともに、テロ発生に備えた訓練を継続的に実施することで、誰もが安全で安心して過ごせる港区を実現してまいります。

さらに、来年度から「落書き調査集中月間」を設けるとともに、建物管理者等への積極的な働きかけを通じて、落書きのないまちの実現に向けた取組を推進します。

自らの意思で、受動喫煙を避けることが難しい子どもへの対策が急務です。子どもや妊婦と同居している区民の禁煙に向けた取組を後押しし、家庭内における子どもに優しい環境づくりを積極的に支援します。

さらに、道路や公園など、屋外の受動喫煙防止対策として、区が独自に定めた「みなとタバコルール」の取組では、駅周辺の指定喫煙場所の利用者があふれている状況を解消するため、企業と連携して、分煙効果の高い屋内の喫煙場所を整備します。

屋内屋外を問わず、区内における受動喫煙防止対策の充実を図り、たばこを吸う人も吸わない人も共存できるまちづくりに取り組みます。

人口や事業所数の増加に対応し、環境にやさしい循環型社会を構築するため、町会・自治会をはじめとする区民、事業者との協働によるごみの発生抑制、再使用、再生利用を積極的に推進します。

本年7月から、23区で初めて、これまで家庭のみを対象としていた集団回収制度の対象品目に、従業員数が小規模な事業者から排出される古紙を追加します。

温室効果ガスを削減していくためには、二酸化炭素の排出量の抑制に向けた対策が重要であり、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用促進が求められています。

来年度から、福島県白河市と連携し、太陽光発電による再生可能エネルギーを区有施設に導入する新たな取組を開始します。

また、山形県庄内町の風力発電による再生可能エネルギーについても、区有施設に導入する準備を進めます。

さらに、水素社会の実現に向け、水素エネルギーを利用した燃料電池自動車の導入を支援し、水素エネルギーの普及を促進してまいります。

環境に配慮した持続可能で豊かな都市環境を整備するため、都心区として、広域的なネットワークの活用や、先進的な取組を推進し、地球温暖化対策を先導してまいります。

IV 東京2020大会の先を見据え、おもてなしのまちづくりを推進する取組

今から半世紀前の昭和39年、ここ東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。戦後からの復興を広く世界に示し、国際社会への復帰を堂々と果たした前回大会は、その後の国民生活や日本経済の発展にとって欠かすことができない「首都高速道路」や「東海道新幹線」などの有形のレガシーを数多く遺しました。

2月9日に開会した平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の次は、いよいよ東京2020大会です。

大会の開催を契機として、都市基盤の整備やバリアフリー化などハード面におけるレガシーの創出と、ボランティア意欲の向上や障害者スポーツの普及、心のバリアフリーの推進など、ソフト面におけるレガシーを、積極的に創出していかなければなりません。

地域の実情に応じた更なるバリアフリー化を推進するため、歩道の段差解消、点字ブロックの設置、公園のトイレの洋式化や車いすに対応した水飲み場の改修を実施します。

オリンピアン・パラリンピアン等によるスポーツ教室や、国際大会のパブリックビューイング、ボランティアの養成を充実するとともに、区民が障害者スポーツを体験できる機会を積極的に創出し、あらゆる世代の誰もが、気軽に「する」「みる」「支える」ことができるスポーツ活動を推進します。

昨年11月に、地元の皆さんの発意のもと、企業の協力を得て、新橋駅西口広場のSL前に大型のデジタルサイネージを設置し、東京2020大会開催までの日数のカウントダウンを開始しました。

新橋は、明治5年9月に横浜と結ぶ鉄道が開業し、日本の鉄道発祥の地として文明開化を牽引したまちです。この新橋から、全世界に向けて東京2020大会に関する情報を発信し、地域の皆さんや企業とともに、大会に向けた気運醸成を推進します。

訪日外国人旅行者数が、過去最高を更新し続けている中、港区の魅力やブランドを積極的に発信し、東京2020大会の先を見据え、都市観光の更なる展開を推進していかなければなりません。

来年度は、区内の観光名所巡りを疑似体験できる最新のVR技術を駆使したプロモーション映像を制作し、国内外へ発信します。

観光客の満足度を高め、何度でも港区を訪れたいと思われるよう、観光客のニーズに対応した観光案内機能を充実するとともに、多様な主体との連携による観光ルートを整備します。

また、区民が民泊と共存共栄できるまちの実現を目指し、「港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(案)」を本定例会に提出いたしました。区民の生活環境を守るとともに、港区を訪れた外国人観光客に日本の生活や文化を体験していただくことで、おもてなしの裾野づくりに役立ててまいります。

東京2020大会は真夏に開催される大会であることから、暑さ対策に効果的な「ミストを活用したクールスポット」を新たに整備します。

また、路面温度の低減効果が期待できる遮熱性舗装や保水性舗装の道路整備を着実に進めます。

オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に、平和と文化の祭典であり、東京2020大会は文化芸術の振興を一層加速させる絶好の機会です。

文化芸術の香り高い、豊かで多様な文化に包まれた都市を育んでいくため、多様な担い手と連携し、港区ならではの文化プログラムを積極的に推進します。

本年11月には、白金台四丁目の旧国立保健医療科学院の建物を保存、改修し、整備した「港区立郷土歴史館」を開設します。区民の誰もが港区を知り、探求し、交流できる歴史文化の拠点として、魅力ある運営を目指してまいります。

昨年12月に「港区屋外広告物景観形成ガイドライン」を策定しました。区民が区に愛着と誇りを持ち、訪れるすべての人が魅力を感じることができる良好な景観を創出するため、適切な景観誘導を行い、まちの魅力の更なる向上に取り組みます。

港区の運河とお台場の海は、区の貴重な地域資源です。水辺空間の魅力の更なる向上と「泳げる海、お台場の実現」を目指し、水質改善の取組をこれまで以上に力強く推進します。

また、来年度から、芝浦港南地区の運河に架かる橋やモニュメントのライトアップを計画的に実施します。光をモチーフとした新たなまちの魅力を創出し、世界に向けて発信します。

本年4月から、寄付者が、自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことが出来る「港区版ふるさと納税制度」を開始します。

「泳げる海、お台場の実現」と「運河に架かる橋のライトアップ事業」、そして「港区マラソン」の3事業を寄付金の使い道として定め、ふるさと納税を積極的に呼び掛けてまいります。

実現に向けた今後の区政運営

私は、都心にふさわしい地域自治を実現するため、「より身近な区役所づくり」と「参画と協働」を区政運営の柱に据え、「行政の力」、「区民の力」、「民間の力」、「全国各地域との連携の力」の「4つの力」を有機的に組み合わせ、自主自立したまちづくりを進めてまいりました。

より身近で、より便利で、より信頼される区役所づくりを目指して進めてきた「区役所・支所改革」は、来年度で13年目を迎えます。総合支所は、地域の課題を地域で解決するための拠点として着実に地域に根差し、様々な区民の声にきめ細かく対応しています。本年四月には、港区保育室の運営、道路や公園の整備、放置自転車対策などの業務を移管することで、総合支所の更なる機能強化を図ります。

私はこれまで、区政のあらゆる場面で区民をはじめとした多様な主体の参画を得ながら、地域の課題を解決する「参画と協働」の仕組みを築いてまいりました。

港区に住む外国人が地域の担い手として地域社会に参画できるよう、多くの外国人に適確に情報を伝える共通言語として「やさしい日本語」を導入しました。来年度から、区民や区職員向けに研修を実施するとともに、区が発信する様々な情報でも「やさしい日本語」の活用を徹底することで、外国人の方々と活発なコミュニケーションができる環境を育みます。

地域の担い手として、区民の日々の生活に寄り添った地域活動を展開している町会・自治会に対しては、従来の補助制度を拡充するとともに、地域コミュニティの拠点となる商店街に対しては、実情に即した振興策を展開します。

昨年7月に、私は、働きやすい職場づくりに向けた区職員の取組を区の内外に示すため、定時退庁、超過勤務の縮減、計画的な年次有給休暇の取得を促進する「みなとワークスタイル宣言」を行いました。

来年度は、意思決定の迅速化に加え、AIの活用をはじめ、最新のICT技術である事務処理を自動化するRPAを導入し、職員の業務の効率化を図ることで、働きやすい職場づくりを推進し、更なる区民サービスの向上につなげてまいります。

また、区立の小学校、中学校の施設開放を、教職員による運営から一部の学校について民間事業者に委託するとともに、大会の引率ができる部活動指導員を配置することで、教職員の負担軽減や教育の質の向上を目指した教職員の働き方改革に積極的に取り組みます。

区民に最も身近な自治体である区が、働き方改革を実践し積極的に発信することで、企業の取組を後押しし、仕事と生活の調和が取れた働きやすい社会の実現に取り組みます。

昨年度実施した港区政70周年記念事業を契機に、「官と民」がともに手を携えて事業を実施する新たな協働の形を築くことができました。その官民連携の力は、新たな区民サービスの創出につながっています。

昨年12月に実施したパラリンピック開幕1,000日前イベントでは、区内の企業や大学との連携協力により、参加者に対し、魅力的なイベントを提供することができました。

また、宅配事業者など区民と直接ふれあう機会が多い事業者とは、高齢者の見守り活動に関する協定を締結し、地域の防犯力を高め、安全で安心して暮らすことができるまちづくりにも協力していただいています。

本年4月に、全庁横断的に企業連携を推進するための専管組織を新たに設けます。福祉、子育て、教育、街づくり、防災など様々な分野に、企業が有する知見やネットワークを活用することで、区政に付加価値を創出し、更なる区民サービスの向上に取り組みます。

商店街友好都市との交流が10周年の節目の年を迎えました。区政の様々な分野において全国各地域との連携を推進するという組織文化が浸透しています。昨年10月から、区役所1階の福祉売店「はなみずき」において、全国各地の障害者就労支援施設等で生産した商品を販売し、その相手方の自治体でも港区の施設で生産した商品を販売してもらうなど、福祉分野においても新たな連携が生まれています。

今後も、全国各地域との連携を充実、深化させ、支え合い、共に発展する「全国連携の港区」を実現してまいります。

今日の港区の繁栄は、震災や戦禍、不況などの様々な困難を乗り越え、創意工夫を凝らしてまちを築いてこられた先人の力と、今まさに住み、働き、集う、多くの人々の活力とにぎわいのもとに成り立っています。

私達のこのまちが放つ、夢と希望と魅力にあふれた光は、地域の力を結集することで、さらに輝きを増すことができます。

まちに愛着と誇りを持つたくさんの区民がいます。伝統的なものづくりをはじめ、地域コミュニティの核となる商店街や、世界を相手に活動する最先端の国際的な企業まで多彩で良質な産業が集積しています。共に成長、発展していこうという「志」を同じくする全国各地域の力も集まってきています。これは港区が持つ最高の地域資源であり、最大の強みです。

来年度は、基本計画後期3年のスタートとなる年です。私は、この強みを生かし、地域の皆で考え、支え合い、区民の誰もが心豊かに安全に安心して暮らすことができる地域共生社会を築くことこそが、将来にわたり港区が輝き続ける最良の道だと確信しています。地域の皆さんとともに、地域社会の更なる発展と確かな未来を築くことができる区政運営に全力で取り組んでまいります。

区民の皆様、並びに区議会の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。

よくある質問

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所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036