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更新日:2018年3月11日

広報みなと2018年3月11日号
シリーズ記事

みんなと安心コラム 170

高齢者の防犯対策

高齢者を狙った悪質商法に気を付けましょう。

高齢者の家を訪問し、必要のない工事を無理に勧め、相場より高く契約させる悪質な業者が存在します。訪問販売員が「お宅の屋根瓦にひびが入っています。地震が発生したら、瓦が落ちて危険です。今ならキャンペーン中なので、300万円のところ200万円でいいですよ」等と言い、契約を迫ってくる事例があります。

対応のポイント

  • 不審な訪問販売員は家に上げないようにし、対面で話さないようにしましょう。
    一度家に入れてしまったら断りにくくなることもあります。訪問販売はインターホン越しに対応し、ドアを開けるときにはドアチェーンをしたままにしましょう。公的機関の名前をかたる相手に対しては、身分証明書の提示を求め、不審な点があれば、所属先に問い合わせてみましょう。
  • 契約は急がず、家族や知人に相談してからにしましょう。
    高額の契約はよく考え、契約書を熟読してから交わしましょう。できれば契約前に家族や親族、知人に相談しましょう。「今すぐ契約を」「今日中に契約すれば割り引きになる」等と契約を急がせる業者は疑いましょう。
  • 被害に遭ってしまったら、できるだけ早く、近くの消費生活センター等に相談しましょう。

問い合わせ

  • 防災課生活安全推進担当
    電話:03-3578-2199

私たちの力で人権の世紀に

災害に伴う人権問題

災害は、多くの人々の命を危険にさらし、被災者の生活や働く場を奪う等、大きな被害をもたらします。また、物理的な被害だけでなく、被災者の人々に対する人権侵害も、各地で発生しています。

平成23(2011)年3月11日に起こった東日本大震災では、大きな津波の発生により、東北地方を中心とした太平洋沿岸に甚大な被害を及ぼしました。地震と津波に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故では、農林水産業や観光業等を営む人々への風評被害や、被災地から避難してきた人々に対する職場や学校等での嫌がらせ、いじめ等が発生しました。震災から7年が経過した現在でも、それらの人権侵害により理不尽な苦しみを強いられている人々が大勢います。

また、多くの人々が避難生活を余儀なくされ、避難所におけるプライバシー確保や、女性、高齢者、障害者等への配慮の必要性等について、改めて認識されました。

災害は、いつ、どこで発生するか予想することが難しく、誰もが被災者になる可能性があります。私たちは、過去の災害の記憶を風化させることなく、一人一人が被災された人々の状況を理解し、人権に配慮しながら、支援していくことが大切です。

問い合わせ

  • 総務課人権・男女平等参画係
    電話:03-3578-2025

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036