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更新日:2018年4月1日

広報みなと2018年4月1日号
4月1日に区の組織の一部を改正しました

執行体制の効率化および区民サービスの向上等を図るため、組織の一部を改正しました。主な改正点をお知らせします。

平成30年度港区組織図(平成30年4月1日現在)

※課以上を表記しています。

区議会 事務局 次長
区長 副区長 芝地区総合支所 総合支所の組織と主な取り扱い業務のとおり
麻布地区総合支所
赤坂地区総合支所
高輪地区総合支所
芝浦港南地区総合支所
産業・地域振興支援部 地域振興課
国際化・文化芸術担当課長
産業振興課
観光政策担当課長
税務課
保健福祉支援部 保健福祉課
福祉施設整備担当課長
高齢者支援課
介護保険課
障害者福祉課
生活福祉調整課
国保年金課
福祉施設整備担当部長  
みなと保健所 生活衛生課
保健予防課
健康推進課
子ども家庭支援部 子ども家庭課
保育・児童施設計画担当課長
児童相談所設置準備担当課長
保育課
子ども家庭支援センター
街づくり支援部 都市計画課
住宅課
建築課
土木管理課
開発指導課
再開発担当課長
品川駅周辺街づくり担当課長
土木課
地域交通課
街づくり事業担当部長  
環境リサイクル支援部 環境課
地球温暖化対策担当課長
みなとリサイクル清掃事務所
企画経営部 企画課
区役所改革担当課長
オリンピック・パラリンピック推進担当課長
全国連携推進担当課長
用地・施設活用担当課長
区長室
財政課
施設課
用地・施設活用担当部長  
防災危機管理室 防災課
危機管理・生活安全担当課長
総務部 総務課
人権・男女平等参画担当課長
情報政策課
人事課
人材育成推進担当課長
契約管財課
会計管理者 会計室
教育委員会 教育長 教育推進部 教育長室
教育企画担当課長
生涯学習スポーツ振興課
図書文化財課
学校教育部 学務課
学校施設担当課長
教育指導課
選挙管理委員会 事務局 次長
監査委員 事務局 次長

総合支所

各総合支所 まちづくり課

地域の特性に沿ったきめ細かなまちづくり機能の充実を図り、これまで以上に総合支所が、地域の課題を地域で迅速かつ的確に解決できる体制を強化するため、土木施設の整備、放置自転車対策、自転車等駐車場管理等のまちづくり関連業務を総合支所に移管します。また、7月には、道路・公園等の占用許可、掘削指導に関する業務も移管します(町会等からの道路・公園等の占用許可の受け付けは、これまでどおり各総合支所で受け付けます)。これに伴い、現行のまちづくり担当課長を廃止し、新たにまちづくり課を設置するとともに、まちづくり推進担当、土木係をまちづくり係、土木担当に再編します。

図1

  • 各総合支所
    • 管理課
    • 協働推進課
      • 協働推進係
      • 地区政策担当
    • まちづくり課
      • まちづくり係
      • 土木担当
    • 区民課

※芝浦港南地区総合支所=台場担当、ベイエリア活性化推進担当

は改正後の組織図で、太字は新設・変更部分を表します。

保健福祉支援部

保健福祉課

国の補助事業である臨時福祉給付金事業が平成29年度で終了することに伴い、臨時福祉給付金担当を廃止します。

国保年金課

平成30年度の国民健康保険制度改革に合わせ、「資格」、「賦(ふ)課」、「収納」という国民健康保険の基幹業務を集約化し、滞納整理等の収納推進業務を充実することで、国民健康保険の保険料業務の効率化と保険料の収納率向上に向けた体制を強化します。これに伴い、資格係、収納係、収納推進担当を資格保険料係、滞納整理係に再編します。

図2

  • 保健福祉支援部
    • 保健福祉課
    • 福祉施設整備担当課長
    • 高齢者支援課
    • 介護保険課
    • 障害者福祉課
    • 生活福祉調整課
    • 国保年金課
      • 事業係
      • 資格保険料係
      • 滞納整理係
      • 給付係
      • 高齢者医療係
      • 国民年金係
  • 福祉施設整備担当部長

は改正後の組織図で、太字は新設・変更部分を表します。

みなと保健所

生活衛生課、健康推進課

区民に分かりやすい組織名とするため、食品監視第一係、食品監視第二係を東部地域食品監視係、西部地域食品監視係にそれぞれ変更します。

情報発信の信頼性の向上や衛生知識の普及啓発を効果的に推進するため、検査係を衛生試験所に変更します。

食品表示や広告の監視を強化し、不適正表示の速やかな発見と改善指導を行い、区民のより安全で安心な食を確保する体制を強化します。これに伴い、健康推進課栄養指導担当を生活衛生課に移行し、食品栄養表示担当に再編します。

住宅宿泊事業の適切な運営と無届事業者に対する指導を強化し、区民のより安全・安心な住環境を確保するため、住宅宿泊事業担当を設置します。

図3

  • みなと保健所
    • 生活衛生課
      • 庶務係
      • 生活衛生相談係
      • 環境衛生指導係
      • 食品広域監視係
      • 東部地域食品監視係
      • 西部地域食品監視係
      • 医務・薬事係
      • 衛生試験所
      • 保健衛生推進担当
      • 食品安全推進担当
      • 食品栄養表示担当
      • 住宅宿泊事業担当
    • 保健予防課
    • 健康推進課

は改正後の組織図で、太字は新設・変更部分を表します。

街づくり支援部

建築課

建築物の耐震診断の誘導、耐震改修促進法に定められた診断結果の公表に向けた業務や、「港区耐震改修促進計画」に基づいた耐震化を計画的かつ総合的に充実・強化させ円滑に推進していくため、住宅課と建築課の業務を一元化し、体制を整備します。これに伴い、建築課に耐震化推進担当を設置し、住宅課住宅支援係および建築課構造係の分掌事務を改めます。

土木管理課

土木施設の管理を担う総合支所と土木施設の財産管理を担う支援部の役割を明確にするため、土木施設管理課を土木管理課に変更します。

道路・公園等の占用許可、掘削指導等の業務を総合支所に移管することに向け、占用・掘削指導係を廃止するとともに、総合支所の占用許可業務を支援するため、土木監察担当を監察指導係に再編します。効率的な組織運営を図るため、施設管理係と道路台帳係を土木管理係に再編し、境界確定担当を係に改編することで、体制の強化を図ります。

開発指導課

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた区の景観行政に対する期待が高まるなか、屋外広告物の事前協議制度の開始や、民間プロジェクトの進捗に伴う各種指導、調整の増加等に対応する体制を一層強化し、円滑に進めていくため、街づくり調整係、開発調整担当、街づくり担当を開発事務係、街づくり調整担当に再編します。

土木課、土木計画担当課長

土木施設の整備等の業務を総合支所に移管することに伴い、道路橋りょう係、地中化推進係、公園係を廃止するとともに、細街路整備係を事業推進係に統合します。これに伴い、土木計画担当課長を廃止します。

図4

  • 街づくり支援部
    • 都市計画課
    • 住宅課
    • 建築課
      • 建築事務係
      • 建築審査係
      • 建築企画担当
      • 構造係
      • 耐震化推進担当
      • 建築設備担当
      • 建築監視担当
      • 建築紛争調整担当
    • 土木管理課
      • 土木管理係
      • 地籍調査担当
      • 境界確定係
      • 監察指導係
      • 道路工事調整担当
    • 開発指導課
      • 開発事務係
      • 街づくり調整担当
      • 開発指導係
      • 景観指導係
      • 都市再生担当
      • 再開発担当
      • 品川駅周辺街づくり担当
    • 再開発担当課長
    • 品川駅周辺街づくり担当課長
    • 土木課
      • 事業用地係
      • 事業推進係
      • 土木計画係
      • 公園計画担当
      • 道路判定担当
    • 地域交通課
  • 街づくり事業担当部長

は改正後の組織図で、太字は新設・変更部分を表します。

企画経営部

企画課

区政70周年記念事業で培った官民連携の新たな力を区民サービスの更なる向上に生かすことのできる円滑な体制を確保するため、企業連携の窓口を明確にし、福祉、子育て、教育、街づくり等さまざまな分野に企業の力を着実につなげる企業連携推進担当を設置します。

働きやすい職場づくりを推進するため、指定管理者の選定やプロポーザルによる事業者選定等、3年、5年、10年と事務の間隔が長いことでノウハウやスキルの継承と蓄積が困難な業務等を集約し、円滑に進めることで、全庁的な業務負担の軽減を図る「全庁的に共通する業務を支援する組織」の設置に向けた業務支援組織設置準備担当を設置します。

図5

  • 企画経営部
    • 企画課
      • 企画担当
      • 政策研究担当
      • 企業連携推進担当
      • 業務支援組織設置準備担当
      • オリンピック・パラリンピック推進担当
      • 全国連携推進担当
      • 用地・施設活用担当
      • 公共施設マネジメント担当
    • 区役所改革担当課長
    • オリンピック・パラリンピック推進担当課長
    • 全国連携推進担当課長
    • 用地・施設活用担当課長
    • 区長室
    • 財政課
    • 施設課
  • 用地・施設活用担当部長

は改正後の組織図で、太字は新設・変更部分を表します。

防災危機管理室

防災課

災害時における迅速な初動、正確な情報管理や防災意識の向上、防災住民組織の積極的な活動等、防災活動の計画的な実行の全てが有機的に結びつき、区民の生命財産を守る一体化した体制とするため、防災係および地域防災支援係の業務を再編します。これに伴い、防災計画推進担当を廃止します。

総務部

働きやすい職場づくり推進担当部長

職員がいきいきと働き、その持てる力を十分に発揮できる働きやすい職場づくり施策が一定程度整備され、所期の目的が達成されたことから、働きやすい職場づくり推進担当部長を廃止します。

教育委員会事務局

教育推進部、教育長室、教育企画担当課長、生涯学習スポーツ振興課、図書文化財課、学校教育部、学務課、学校施設担当課長、教育指導課

区は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)」に基づき、区長と教育委員会の教育行政における責任体制の明確化を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、港区総合教育会議を設置しました。平成28年10月には「新教育長」を議会の同意を得て任命し、地域の教育課題やあるべき姿の共有、教育環境の一層の充実を図る体制を整備しました。

教育委員会は、新学習指導要領に伴い、教育基本法、学校教育法を踏まえたこれまでの学校教育の実践や蓄積を生かし、基礎学力・活用力の向上等、子どもたちの未来を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することが必要です。また、人口増加、ライフスタイルの多様化等社会経済状況の変化や2年半後に迫った東京2020大会開催を見据え「港区教育大綱」に基づき、先進的、発展的な港区ならではの教育施策をより一層推進していく必要があります。

公私立の幼稚園、小学校、中学校に通う幼児、児童、生徒をはじめとする区民の誰もが学びの意欲を持ち、主体的に学ぶことができる機会や歴史・文化に関する地域に根ざした学習環境を確保し、区長部局との連携をより強化した生涯学習およびスポーツ推進施策の充実を図るため、教育推進部を設置します。

情報化教育や国際理解教育等個性と能力を伸ばす教育の充実や年少人口の増加に伴う学校施設の整備等「教育の港区」として学校教育を充実し、さらなる向上を図るため、学校教育部を設置します。

これに伴い、次長を廃止し、教育長が迅速かつ的確な判断が行えるよう、教育長を補佐する事務局体制を強化します。

図6

  • 教育委員会事務局
    • 教育推進部
      • 教育長室
        • 教育総務係
        • 教職員支援係
        • 教育企画担当
      • 教育企画担当課長
      • 生涯学習スポーツ振興課
        • 生涯学習係
        • スポーツ振興係
        • スポーツ企画担当
      • 図書文化財課
        • 庶務係
        • 利用者支援係
        • 文化財係
        • 学校支援担当
    • 学校教育部
      • 学務課
        • 学校運営支援係
        • 保健給食係
        • 学事担当
        • 特別支援相談担当
        • 施設保全担当
        • 施設計画担当
      • 学校施設担当課長
      • 教育指導課
        • 指導支援係
        • 教育人事担当
        • 指導主事
        • 教育センター
        • 教育史編さん担当

選挙管理委員会事務局

局長、次長

公職選挙法の改正による選挙区の分区に対応するとともに、投票率の向上につながる広報、啓発をより一層強化するため、選挙管理委員会事務局長を部長職とし、次長を課長職へ変更します。これに伴い、選挙係、広報啓発推進担当を設置します。

図7

  • 選挙管理委員会事務局
  • 局長
    • 次長
      • 選挙係
      • 広報啓発推進担当

監査事務局

地方自治法改正に伴う監査制度の充実強化を図るため、副参事を次長に変更します。

図8

  • 監査事務局
  • 局長
    • 次長

問い合わせ

  • 企画課企画担当
    電話:03-3578-2087

よくある質問

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所属課室:企画経営部区長室広報係

電話番号:03-3578-2036